資格外活動許可申請

手続概要

就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請です。

資格外活動許可申請の解説はこちら。

手続根拠

出入国管理及び難民認定法第19条第2項

手続対象者

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人

申請期間

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。

申請提出者

  1. 申請人本人
  2. 申請人本人の法定代理人
  3. 地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
    • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
    • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
    • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
  4. 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

処分時の受領者

同上

手数料

手数料はかかりません

申請書・必要書類・部数

  1. 申請書 1通(以下からダウンロードできます。)
  2. 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
    申請人の在留資格や許可の種類(包括許可/個別許可)によって異なります。詳細は以下のページで御確認ください。
    「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について
    「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について
    継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について
    ※ 許可の種類や要件などの資格外活動許可の一般原則についてはこちら
  3. 在留カードを提示
    ※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る資格外活動許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。
  4. 旅券又は在留資格証明書を提示
  5. 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
  6. 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請書類を提出する場合)

※※※このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。※※※

申請先・受付時間・相談窓口

提出先 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)にお問い合わせください。)
受付時間 平日午前9時から同12時、午後1時から同4時
(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)にお問い合わせください。)
相談窓口 地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)

オンライン申請

資格外活動許可申請は、オンラインで申請できます(ただし、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請又は在留資格取得許可申請と同時に行う場合に限ります。)。
詳細については、以下のリンク先のページから御確認ください。

審査基準

現に有する在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり、かつ、相当と認めるとき。
その他詳細は資格外活動許可についてを御確認ください。

標準処理期間

2週間~2か月

不服申立方法

なし

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