登録支援機関の登録申請

登録支援機関の登録申請

出入国管理及び難民認定法第１９条の２４第１項（平成３１年４月１日施行）

特定技能所属機関から契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行う者

登録支援機関の登録申請に係る審査はおおむね２か月を要することから、支援業務を開始する予定日のおおむね２か月前までに申請を行ってください。

別添の「登録支援機関の登録（更新）申請に係る提出書類一覧・確認表」を参照してください。

※　原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。押印が不要な参考様式については下記の「押印が不要な様式一覧表」を御確認ください。
※　登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
      https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
※　各種書類の様式（参考様式）及び記載例は、特定技能関係の申請・届出様式一覧のページからもダウンロードすることができます。
　　（Excel版の確認表のリンクからもダウンロードできます。）

※　申請手数料として２８，４００円分の収入印紙を貼付してください。
※　申請後の印紙の返還は認められませんのでご留意ください。

登録拒否事由（出入国管理及び難民認定法第１９条の２６第１項各号（平成３１年４月１日施行））への該当の有無を審査します。

２８，４００円（申請時に納付する必要があります。）

１　登録拒否事由に該当しないと認められた場合
　登録支援機関登録簿に登載し、登録支援機関登録通知書を交付します。 登録の有効期間は５年間です。
　有効期間の更新を希望する方は登録支援機関の登録更新申請をしてください。 　

２　登録拒否事由に該当すると認められた場合
　登録拒否通知書を交付します。

申請者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は同支局（空港支局及び出張所を除く。）
郵送申請可能です。（オンライン申請には対応しておりません。）

※　上記「登録支援機関の登録（更新）申請に係る提出書類一覧・確認表」の２枚目を確認してください。
※　ご不明点は地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。

平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時

手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。

地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）