登録支援機関の登録更新申請

【令和６年能登半島地震の影響による有効期間の延長について（令和６年１月掲載）】

令和６年能登半島地震に際し、災害救助法が適用された同法第２条第１項に規定する災害発生市町村に記載される区域に支援業務を行う事業所の所在地があるもので、令和６年６月２９日以前に登録の有効期間を迎える登録支援機関については、登録の有効期間が令和６年６月３０日まで延長されます。
延長の対象となる機関が更新を希望する場合は、令和６年５月１日までに更新申請を行ってください。
なお、既に登録支援機関の登録の更新申請中の場合の登録の有効期間も令和６年６月３０日まで延長されます。
この取扱いは令和６年６月３０日をもって終了しました。

登録支援機関の登録の有効期間は５年間です。
更新を希望する場合は、
登録の有効期間満了日の６か月前の月の初日から４か月前の月の月末までに更新申請を行ってください。
※登録有効期限が到来する月（対象月）の３か月前の月末を経過して申請する場合には、登録の有効期間内に登録の更新が認められず、申請手数料の返還を行うこともできないため、新規の登録申請を行うことを強く推奨します。
なお、既に支援業務を廃止している場合は、登録支援機関による支援業務の廃止に係る届出を行ってください。

例）登録の有効期間満了日が２０２４年５月１日の場合
　　→２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日までに申請
　　　（２０２４年２月２９日を超えて申請する場合は、新規の登録申請を推奨）
　　登録の有効期間満了日が２０２４年６月３０日の場合
　　→２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日までに申請
　　　（２０２４年３月３１日を超えて申請する場合は、新規の登録申請を推奨）

※対象となる機関に対しては、登録簿に記載された住所宛に登録の有効期限の７か月前頃にお知らせのはがきを送付しています（申請にあたり、はがきを提出していただく必要はありません）。

登録支援機関の登録更新申請

出入国管理及び難民認定法第１９条の２４第１項（平成３１年４月１日施行）

登録支援機関としての登録の有効期間が満了する者

登録有効期限が到来する月（以下「対象月」という。）の６か月前の初日から４か月前の月末までに申請してください。
登録支援機関の登録更新申請に係る審査は、対象月の前月末日を目途に結果を発送します。
対象月の３か月前の月末を経過して申請する場合には、登録の有効期間内に登録の更新が認められず、申請手数料の返還を行うこともできないため、新規の登録申請を行うことを強く推奨します。なお、登録支援機関が登録有効期間の満了日までに登録の更新を受けられない場合、特定技能所属機関から１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受けていたとしても、支援業務を行えないことになります。

別添の「登録支援機関の登録（更新）申請に係る提出書類一覧・確認表」を参照してください。

※　原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。押印が不要な参考様式については下記の「押印が不要な様式一覧表」を御確認ください。
※　登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
      https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
※　各種書類の様式（参考様式）及び記載例は、特定技能関係の申請・届出様式一覧のページからもダウンロードすることができます。
　　（Excel版の確認表のリンクからもダウンロードできます。）

※　申請手数料として１１，１００円分の収入印紙を貼付してください。
※　申請後の印紙の返還は認められませんのでご留意ください。

１１，１００円（申請時に納付する必要があります。）

１　登録拒否事由に該当しないと認められた場合
　登録支援機関登録簿への登載が継続され、登録支援機関更新通知書を交付します。
　登録の有効期間は５年間です。満了後も登録の継続を希望する方はあらためて更新申請をしてください。

　

２　登録拒否事由に該当すると認められた場合
　登録拒否通知書を交付します。

申請者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は同支局（空港支局及び出張所を除く。）
郵送申請可能です。（オンライン申請には対応しておりません。）

※　管轄は「登録支援機関の登録（更新）申請に係る提出書類一覧・確認表」の２枚目から確認いただけます。
※　ご不明点は地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。

平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時

　手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。

地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）