2025.4.16 | 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、提出資料一覧及び広報・周知用リーフレットを改正しました。 ・特定技能所属機関による随時届出(雇用契約・受入れ困難)提出資料一覧 ・特定技能所属機関による随時届出(支援計画変更・委託契約・基準不適合)提出資料一覧 ・特定技能所属機関による随時届出(支援計画の実施困難)提出資料一覧 ・特定技能所属機関による定期届出提出資料一覧 ※四半期に1度の定期届出の提出は、2025年4月15日までに提出するもので最後です。次回の定期届出の提出は2026年4月以降となり、以後、1年に1回の定期届出が必要となります。定期届出の提出書類一覧表については、追って共有予定です。 ・登録支援機関による届出提出資料一覧 ・特定技能制度の届出について説明した広報・周知用リーフレット |
2025.4.1 | 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、届出の取扱い及び参考様式が一部変更となりました。 |
2024.4.1 | 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、届出の取扱いが一部変更となりました。 ・特定技能所属機関による随時届出(雇用契約・受入れ困難)提出資料一覧 ・特定技能所属機関による随時届出(支援計画変更・委託契約・不正行為)提出資料一覧 ・特定技能所属機関による定期届出提出資料一覧 ・登録支援機関による届出提出資料一覧 ・定期面談報告書の添付が不要となる場合の取扱いについて |
2024.1.17 | 令和6年能登半島地震により、入管法等に規定されている義務の履行ができなかった場合の取扱いを掲載しました。 |
2023.8.31 | 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、特定技能雇用契約の変更届出の取扱いが一部変更になりました。 ・特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて ・随時届出(雇用契約・受入れ困難) 提出資料一覧 ・特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A) |
2023.3.1 | 特定技能所属機関による定期届出に関するQ&Aを改正しました。 最新のQ&A(1,028KB)はこちらからご確認ください。 |
2023.3.1 | 届出書参考様式の一部を改正しました。新様式については、こちらからご確認ください。 |
2023.3.1 | 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、届出の取扱いが一部変更になりました。 詳しくは「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(第7章)」をご覧ください。 |
2023.1.10 | 特定技能所属機関による随時届出に関するQ&Aを公表しました。 最新のQ&A(679KB)はこちらからご確認ください。 |
2022.8.30 | 特定技能所属機関による定期届出に関するQ&Aを改正しました。 |
2022.8.30 | 届出書参考様式の一部を改正しました。新様式については、こちらからご確認ください。 |
2022.8.30 | 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、届出の取扱いが一部変更になりました。 詳しくは「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(第7章)」をご覧ください。 |
2021.4.1 | 特定技能制度における全ての届出を対象として、「出入国在留管理庁電子届出システム」の利用が開始されました。 |
※ | 令和7年1月1日から3月31日までを対象期間とした届出(四半期に1回の届出)は、 同年4月15日までに提出する必要があります。 |
届出の内容に応じて添付していただく書類については、提出書類一覧表又は特定技能外国人受入れに関する運用要領(第7章)をご参照ください(届出内容によって、追加で書類を求めることがあります。)。
なお、提出に当たっては、特定技能所属機関(本店又は主たる事務所)の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出するか、出入国在留管理庁電子届出システムから提出してください(電子届出システムのご利用には事前の登録が必要です。詳細はこちら。)。
※ | 届出書の作成・提出にあたっては、随時届出Q&Aもご参照ください。 →特定技能所属機関・随時届出Q&Aはこちら(PDF:679KB) |
(1) | 雇用契約の内容を変更した/雇用契約を終了した/新たな雇用契約を締結したときの届出 |
※ | 「新たな雇用契約の締結」とは、雇用契約を終了した後、在留期限内に同一の特定技能所属機関と再度雇用契約を締結した場合です。 |
(2) | 支援計画の内容を変更した/支援責任者・担当者を変更した/委託する登録支援機関を変更した/自社支援に切り替えたときの届出 |
(3) | 支援委託契約の内容を変更した/支援委託契約を終了した/支援委託契約を締結したときの届出 |
(4) | 特定技能外国人の受入れを継続することが困難となったときの届出 |
※ | 実際に特定技能外国人が退職するか否かに関わらず、受入れ継続が困難となった時点で届出が必要です(自己都合退職、病気・けが、行方不明、死亡など。)。 |
※ | 特定技能外国人から退職したい旨の申出があった場合、申出があった日から14日以内に届出を提出してください(実際に退職した日ではありません。)。 |
(5) | 特定技能基準省令の基準を満たさなくなったときの届出 |
(6) | 1号特定技能外国人支援計画の実施が困難になったときの届出 |
※ | 届出書の作成・提出にあたっては、定期届出マニュアル及び定期届出Q&Aもご参照ください。 →〔旧様式〕定期届出マニュアル(特定技能制度定期届出書の記載方法と留意点)はこちら(PDF:7,086KB) →〔旧様式〕定期届出Q&Aはこちら(PDF:1,028KB) |
※ | 届出書に添付する書類については、提出書類一覧表〔定期届出〕もご参照ください。 →〔旧様式〕提出書類一覧表〔下記(6)、(7)の届出〕はこちら(PDF:422KB) |
※ | 登録支援機関に支援計画の実施の全部を委託している場合、こちらの届出は不要です。 |
※ | 令和7年1月1日から3月31日までを対象期間とした届出(四半期に1回の届出)は、 同年4月15日までに提出する必要があります。 |
※ | 入管庁HPで公表されている登録支援機関登録簿に記載された登録事項に変更が生じた場合、届出が必要です。 →登録支援機関登録簿はこちらです。 |
※ | 登録支援機関概要書(参考様式第2-2号)の添付が必要です(「支援業務を開始する予定年月日」を変更事項とする場合を除く。)。 添付する登録支援機関概要書は、変更箇所のみを記載し、英語表記欄についても確実に記載願います。 |
※ | 届出書の作成・提出にあたっては、定期届出マニュアル及び定期届出Q&Aもご参照ください。 →〔旧様式〕定期届出マニュアル(特定技能制度定期届出書の記載方法と留意点)はこちら(PDF:7,086KB) →〔旧様式〕定期届出Q&Aはこちら(PDF:1,028KB) |
※ | 届出書に添付する書類については、提出書類一覧表〔登録支援機関〕もご参照ください。 →〔旧様式〕提出書類一覧表〔下記(4)及び上記(1)、(2)、(3)の届出〕はこちら(PDF:360KB) |