特定技能所属機関・登録支援機関による届出

　■　対象期間及び提出期間
　　〇対象期間：４月１日から翌年３月３１日
　　〇提出期間：翌年５月３１日までに提出（５月３１日が土日祝日の場合は翌日）

　■　届出者及び提出書類等について
　　〇届出者：特定技能所属機関
　　〇提出書類：提出書類一覧表をご確認ください。
　　〇提出書類の作成方法：定期届出作成要領をご確認ください。

※	特定技能所属機関が登録支援機関に支援の全部の実施を委託している場合は、登録支援機関による支援実施状況も取りまとめて、併せて提出していただく必要があります。

※	特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人を受け入れることができなくなります。

※	特定技能所属機関から登録支援機関による支援状況が提出されない場合、登録支援機関の登録が取り消されることがあります。

　■　以下のページに提出用の参考様式を掲載していますので、ご活用ください。
　　　特定技能関係の申請・届出様式一覧

　特定技能所属機関による随時届出は以下のとおりです（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。
　　※特定技能所属機関による随時届出は、特定技能所属機関（受入れ企業又は個人事業主の方）が届け出る必要があります。　　
　　　（外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできません。）
　　※特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人を受け入れることができなくなります。
　　※届出書の作成・提出にあたっては、随時届出Ｑ＆Ａもご参照ください。
　　　　→特定技能所属機関・随時届出Ｑ＆Ａ
　　※届出書に添付する書類については、提出書類一覧〔特定技能所属機関〕もご参照ください。
　　　　→提出資料一覧表（雇用契約・受入れ困難）〔下記(1)、(4)の届出〕
　　　　→提出書類一覧表（支援計画変更・委託契約・基準不適合）〔下記(2)、(3)、(5)の届出〕
　　　　→提出書類一覧表（支援計画の実施困難）〔下記(6)の届出〕

 

（１）	雇用契約の内容を変更した/雇用契約を終了した/新たな雇用契約を締結したときの届出

※	「新たな雇用契約の締結」とは、雇用契約を終了した後、在留期限内に同一の特定技能所属機関と再度雇用契約を締結した場合です。

　　　特定技能雇用契約に係る届出書（参考様式第３－１－１号/第３－１－２号）
 

（２）	支援計画の内容を変更した/支援責任者・担当者を変更した/委託する登録支援機関を変更した/自社支援に切り替えたときの届出

　　　支援計画変更に係る届出書（参考様式第３－２号）
 

（３）	支援委託契約の内容を変更した/支援委託契約を終了した/支援委託契約を締結したときの届出

　　　支援委託契約に係る届出書（参考様式第３－３－１号/第３－３－２号）
 

（４）	特定技能外国人の受入れを継続することが困難となったときの届出

　　　受入れ困難に係る届出書（参考様式第３－４号）

※	実際に特定技能外国人が退職するか否かに関わらず、受入れ継続が困難となった時点で届出が必要です（所属機関都合の退職、病気・けが、行方不明、死亡など。）。

※	特定技能外国人が入国又は在留資格変更の許可を受けた後に、１か月以上活動ができない事由が生じた場合届出が必要です（生産ラインの縮小、業務中の病気・けがなどによる休業、妊娠・出産・育児のための休業、私生活上の病気・けがなどによる休業など。）。

※	特定技能外国人が退職又は１か月以上活動ができない原因となる事由が生じた日から１４日以内に届出を提出してください（実際に事由が発生した日ではありません。）。

 

（５）	特定技能基準省令の基準を満たさなくなったときの届出

　
　　　特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の基準不適合に係る届出書（参考様式第３－５号）
 

（６）	１号特定技能外国人支援計画の実施が困難になったときの届出

　　　１号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書（参考様式第３－７号）
　　　※届出書の作成・提出に当たっては、随時届出Ｑ＆Ａもご参照ください。
　　　　→特定技能所属機関・随時届出Ｑ＆Ａ

　■　定期届出を行う必要がある登録支援機関 
　　　特定技能所属機関から、１号特定技能外国人に対する支援の全部を受託している登録支援機関が、定期届出を行う必要があります。 

　■　定期届出の提出方法 
　　　定期届出の提出は、特定技能所属機関が行うこととされていますので、必要な書類等を特定技能所属機関に提供してください。 

　■　提出が必要な書類 
　　　以下の２つの書類を提出する必要があります。 
　　　　１　「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況」（参考様式第３ー６号（別紙１）） 
　　　　２　「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（署名欄）」（参考様式第３ー６号（別紙２））（注） 
　　　（注）オンラインによる定期届出以外の場合で、特定技能所属機関が１つの登録支援機関に支援の全部を委託している場合、上記２の提出は不要です。 

　■　書類の作成方法 
　　　書類の作成方法は、作成要領をご確認ください。 

　登録支援機関による随時届出は以下のとおりです（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。
　※届出書に添付する書類については、提出書類一覧表〔登録支援機関〕もご参照ください。
　　　→提出書類一覧表〔下記(1)、(2)、(3)、(5)の届出〕

（１）登録支援機関の登録事項を変更したときの届出

入管庁HPで公表されている登録支援機関登録簿に記載された登録事項に変更が生じた場合、届出が必要です。   　→登録支援機関登録簿

　　  　登録事項変更に関する届出書（別記第２９号の１６様式）
　　  　登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）　【ＷＯＲＤ】　【ＰＤＦ】　

※	登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）の添付が必要です（「支援業務を開始する予定年月日」を変更事項とする場合を除く。）。

※	添付する登録支援機関概要書は、変更箇所のみを記載し、英語表記欄についても確実に記載願います。

（２）支援業務を休止したとき/支援業務を廃止したときの届出
   　　　支援業務の休止又は廃止に係る届出書（参考様式第４－１号）

（３）支援業務を再開するときの届出
   　　　支援業務の再開に係る届出書（参考様式第４－２号）
　　　　※再開予定日の１か月前までに提出してください。