日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて

※　教育機関の名称又は都道府県を異にする所在地の変更があった場合には、法務省告示の内容を変更することとなりますので、変更予定がある場合は、最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に、お早めに御連絡ください。
 

※　立証資料番号７及び１９の登記簿謄本は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
  http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

１　教育課程の変更（正本１部、副本３部）
　　提出様式 【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　日本語教育機関の学則（立証資料２）
　　入学案内（募集要項）及び学校案内（立証資料４）
　　教員別授業担当科目時間割、教室別授業科目時間割及びコース別授業科目時間割（立証資料５）
　　コースカリキュラム（立証資料６）
　　専修学校・各種学校認可証明書類（該当する場合。立証資料９）
　　※ 教員及び校地・校舎に変更が生ずる場合には、当該変更に係る資料も御提出ください。

２　生徒の定員の変更（正本１部、副本１部）
　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　日本語教育機関の学則（立証資料２）
　　入学案内（募集要項）及び学校案内（立証資料４）
　　教員別授業担当科目時間割、教室別授業科目時間割及びコース別授業科目時間割（立証資料５）
　　専修学校・各種学校認可証明書類（該当する場合。立証資料９）
　　在籍者名簿（実際の在籍者を記載したもの。立証資料２３）
　　※ 日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号の規定を満たす旨について、任意の様式により御提出ください。
　　※ 教員及び校地・校舎に変更が生ずる場合には、当該変更に係る資料も御提出ください。

３　設置者の変更（正本１部、副本については下記注のとおり）
（１）経営権を譲渡する場合（ただし、個人立における親族への譲渡を除く。）
　　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　　立証資料【ＰＤＦ形式】
（２）個人立における親族への譲渡の場合
　　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　　役員・校長・教員等の履歴書（立証資料１０）
　　　校地・校舎の登記簿謄本（立証資料１９）
　　　預貯金等証明書（立証資料２８）
　　　校地・校舎の賃貸借契約書等の写し（該当する場合。立証資料２９）
　　　設置代表者の身分証明書（立証資料３１）
（３）法人であって、設置代表者又は経営担当役員が変更となった場合
　　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　　専修学校・各種学校認可証明書類（該当する場合。立証資料９）
　　　役員・校長・教員等の履歴書（立証資料１０）
　　　理事会又は役員会等の決議録（立証資料３０）
　　　設置代表者の身分証明書（該当する場合。立証資料３１）
　※ （１）又は（２）の場合は、権利譲渡契約書等の写しも御提出ください。
　※ 教員に変更が生ずる場合には、当該変更に係る資料も御提出ください。
　注１　設置者が学校法人へ変更となる場合のうち、旧設置者と新設置者の設置代表者が同一人物の場合及び設置代表者又は経営担当役員の変更の場合→副本１部
　注２　注１以外の場合→副本４部

４　校長の変更（正本１部、副本２部）
　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　役員・校長・教員等の履歴書（立証資料１０）
　　最終学歴卒業証明書（立証資料１１）
　　他校等での教育経験者の在職証明書（該当する場合。立証資料１６）
　　役員・校長・教員の就任承諾書及び所属長の承諾書（立証資料２５）
　　※ 校長が教員を兼ねる場合には、当該変更に係る資料も御提出ください。

５　教員の変更（正本１部、副本２部）
　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　日本語教育機関の学則（学則に変更がある場合。立証資料２）
　　教員別授業担当科目時間割（立証資料５）
　　役員・校長・教員等の履歴書（立証資料１０）
　　最終学歴卒業証明書（立証資料１１）
　　大学又は大学院における日本語教育に関する教育課程又は科目の履修状況を確認できる書類（該当する場合。立証資料１２）
　　日本語教育能力検定試験合格証の写し（該当する場合。立証資料１３）
　　日本語教育に関する研修を受講した証明書（該当する場合。立証資料１４）
　　登録日本語教員登録証の写し（該当する場合。立証資料１５）
　　他校等での教育経験者の在職証明書（該当する場合。立証資料１６）
　　専任教員の社会保険証等の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングが施されたものに限る。）（該当する場合。立証資料１７）
　　役員・校長・教員の就任承諾書及び所属長の承諾書（立証資料２５）
　　※ 提出様式８－２は、新規に採用された者の教員番号に丸を付し、専任・非常勤の別等に変更があった場合は変更後の内容を赤字で記載してください。
　　※ 提出様式８－３及び立証資料１２～１６は、新規に採用された者についてのみ御提出ください（前回の報告から異動のない者については提出不要）。
　　※ 退職した者がいる場合は、その氏名及び職名を任意の様式で御提出ください。
　　※ 「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第１３号ニに定める「日本語教育機関に関する研修であって適当と認められるもの」の詳細については、文化庁のホームページにて御確認ください。

６　事務局の事務を統括する職員の変更（正本１部、副本１部）
　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　日本語教育機関の学則（学則に変更がある場合。立証資料２）

７　校地・校舎の変更（正本１部、副本１部）
　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　日本語教育機関までの略図（校地に変更がある場合。立証資料１）
　　日本語教育機関の学則（校地に変更がある場合。立証資料２）
　　専修学校・各種学校認可証明書類（該当する場合。立証資料９）
　　校地・校舎の図面（立証資料１８）
　　校地・校舎の登記簿謄本（立証資料１９）
　　校地・校舎の賃貸借契約書等の写し（該当する場合。立証資料２９）

８　学則の変更（上記１～７に係る事項の変更以外の場合）（正本１部、副本１部）
　　提出様式【ＰＤＦ形式】 【ＥＸＣＥＬ形式】
　　日本語教育機関の学則（立証資料２）
　　入学案内（募集要項）及び学校案内（変更がある場合。立証資料４）
　　専修学校・各種学校認可証明書類（該当する場合。立証資料９）
　　※ このほか、変更内容に応じて、必要な資料を御提出ください。

・　文部科学大臣への認定申請と並行して法務省告示機関としての各種変更を行う場合（※）は、最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に、下記の書類を御提出ください。

（※）　設置者及び定員の変更については、原則、認定申請と並行して行うことはできません。
　　　　定員の変更については、まずは、法務省告示機関として変更を行った上で、認定申請を行ってください。