在留資格「高度専門職」（高度人材ポイント制）

• 「高度専門職１号」の在留資格は、我が国の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため、他の一般的な就労資格よりも活動制限を緩和した在留資格として設けられたものです。
  「高度専門職１号」の在留資格は、高度人材ポイント制において、学歴・ 職歴・年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人に許可されます。
• 「高度専門職２号」の在留資格は、我が国の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため、「高度専門職１号」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に、在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。
  「高度専門職２号」の在留資格は、これらの外国人の中で、高度人材ポイント制において、学歴・職歴・年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人に許可されます。

• 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。
  TEL：0570-013904（IP電話・海外から：03-5796-7112）
• 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
• 申請書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
• 掲載している申請書等は、日本産業規格A列４番に印刷しお使いになれます。
  片面１枚ずつ印刷してください（両面印刷はしないでください。）。
• 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。
• 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
• 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
• 申請いただいた後に、当局における審査の過程において本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
• 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
  https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

要件 （次のいずれにも該当することが必要です。）

※ 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです（以下同じ。）。 申請人が行おうとする活動について、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第１の２の表の「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」、「高度専門職１号ハ」の活動のいずれかに該当すること。 申請人が、入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「高度専門職１号」の基準にすべて適合すること。 入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第１条の規定を適用して計算したポイントの合計が７０点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら

提出書類

※ 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格認定証明書交付申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 （１）在留資格「高度専門職１号イ」の場合 　　a.「教授」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「I」）（PDF） 　　 在留資格認定証明書交付申請書（様式「I」）（Excel） 　　b.「研究」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「N」）（PDF） 　　 在留資格認定証明書交付申請書（様式「N」）（Excel） 　　※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 （２）在留資格「高度専門職１号ロ」の場合 　　a.「企業内転勤」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「L」）（PDF） 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「L」）（Excel） 　　b.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「N」）（PDF） 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「N」）（Excel） 　　c.「法律・会計」又は「医療」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「U」）（PDF） 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「U」）（Excel） 　　※ a、b及びc以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 （３）在留資格「高度専門職１号ハ」の場合 　　a.「経営・管理」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「M」）（PDF） 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「M」）（Excel） 　　b.「法律・会計」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「U」）（PDF） 　 　在留資格認定証明書交付申請書（様式「U」）（Excel） 　　※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料（各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。） ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 ポイント計算表（参考書式） （English） ※ 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、いずれかの分野のものを１通 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 （注）ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポートの写し）を併せて御提出ください。

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。
この在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。 （注）「高度専門職１号」の在留資格をもって在留中の方が、活動内容を変更する場合（所属機関の変更を含む。）についても、在留資格変更許可申請が必要です。

要件 （次のいずれにも該当することが必要です。）

※ 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです（以下同じ。）。 申請人が行おうとする活動について、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第１の２の表の「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」、「高度専門職１号ハ」の活動のいずれかに該当すること。 申請人が、入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「高度専門職１号」の基準にすべて適合すること。 入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第１条の規定を適用して計算したポイントの合計が７０点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら

提出書類

※ 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。 在留資格変更許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 （１）在留資格「高度専門職１号イ」の場合 　　a.「教授」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「I」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「I」）（Excel） 　　b.「研究」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「N」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「N」）（Excel） 　　※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 （２）在留資格「高度専門職１号ロ」の場合 　　a.「企業内転勤」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「L」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「L」）（Excel） 　　b.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「N」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「N」）（Excel） 　　c.「法律・会計」又は「医療」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「U」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「U」）（Excel） 　　※ a、b及びc以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 （３）在留資格「高度専門職１号ハ」の場合 　　a.「経営・管理」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「M」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「M」）（Excel） 　　b.「法律・会計」の在留資格の活動を行う場合 　 　在留資格変更許可申請書（様式「U」）（PDF） 　 　在留資格変更許可申請書（様式「U」）（Excel） 　　※ 及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。 パスポート及び在留カード　提示 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料（各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。） ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 ポイント計算表（参考書式） （English） ※ 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、いずれかの分野のものを１通 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 （注）ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

「高度専門職１号」の在留資格をもって在留している間は常にポイントの合計点が７０点以上を維持することまでは要しません。したがって、例えば入国後に年齢ポイントが減少した、年収が入国の時点から減少した等の理由により、ポイントの合計点が７０点に満たなくなった時点で、直ちに「高度専門職１号」の在留資格をもって在留することができなくなるわけではありません。
ただし、在留期間更新許可申請の際にポイントの合計点が７０点に満たない場合は、在留期間の更新の許可を受けることはできません。

要件 （次のいずれにも該当することが必要です。）

※ 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです（以下同じ。）。 現に指定されている活動を行おうとするものであること。 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第１条の規定を適用して計算したポイントの合計が７０点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら 在留状況が良好であること。

提出書類

※ 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。 在留期間更新許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 （１）在留資格「高度専門職１号イ」の場合 　 a.「教授」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「I」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「I」）（Excel） 　 b.「研究」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「N」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「N」）（Excel） 　 ※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 （２）在留資格「高度専門職１号ロ」の場合 　 a.「企業内転勤」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「L」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「L」）（Excel） 　 b.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「N」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「N」）（Excel） 　 c.「法律・会計」又は「医療」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「U」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「U」）（Excel） 　 ※ a、b及びc以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 （３）在留資格「高度専門職１号ハ」の場合 　 a.「経営・管理」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「M」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「M」）（Excel） 　 b.「法律・会計」の在留資格の活動を行う場合 　 在留期間更新許可申請書（様式「U」）（PDF） 　 在留期間更新許可申請書（様式「U」）（Excel） 　 ※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。 パスポート及び在留カード　提示 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料（各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。） ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 ポイント計算表（参考書式） （English） ※ 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、いずれかの分野のものを１通 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 （注）ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

「高度専門職２号」の在留資格は、我が国の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため、「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に、在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。
「高度専門職２号」の在留資格は、これらの外国人の中で、学歴・職歴・年収等の項目毎にポイ ントを付け、その合計が一定点数以上に達した人に許可されます。

 

要件 （次のいずれにも該当することが必要です。）

※ 申請人とは、日本で在留を希望している外国人の方のことです（以下同じ。）。 申請人が行おうとする活動について、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第一の二の表の「高度専門職２号」の活動に該当すること。 入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第１条の規定を適用して計算したポイントの合計が７０点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら 「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって本邦に３年以上在留して当該在留資格に該当する活動を行っていたこと。 素行が善良であること。 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。 申請人が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

提出書類

※ 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。 在留資格変更許可申請書　１通 ※ 「高度専門職１号」の在留資格をもって行っていた活動内容から変更がない場合は、上記の「高度専門職１号」における「在留資格変更許可申請」と同一の申請書を御使用ください。 　なお、活動内容に変更がある場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。 パスポート及び在留カード　提示 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料（各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。） ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 ポイント計算表（参考書式） （English） ※ 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、いずれかの分野のものを１通 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 （注）ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 　　なお、ポイントの合計が８０点以上あるとして提出資料の一部省略を希望する場合は、ポイントの合計が８０点以上あることを確認できる資料を提出してください。 直近（過去５年分）の申請人の所得及び納税状況を証明する資料 (1) 住民税の納付状況を証明する資料 ※ ポイント計算の結果７０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留している方については直近３年分の住民税の納付状況を証明する資料、ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留している方については直近１年分の住民税の納付状況を証明する資料でかまいません。 ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 お住まいの市区町村から発行されるものです。 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 市区町村において、直近５年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。 また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。 イ　直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等） 直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、上記イの資料は不要です。上記アの資料のみ提出してください。 web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。 提出が困難な方は、その理由を記載した理由書（任意の様式に作成者と作成年月日を記載したもの）を提出してください。 (2) 国税の納付状況を証明する資料 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３） 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁HP「納税証明書の交付請求手続」を御確認ください。  納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページを御覧下さい。 (3) その他次のいずれかで、所得を証明するもの a　預貯金通帳の写し　適宜 b　上記 a に準ずるもの　適宜 web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。 　　 申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料 ※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。 ※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類 （写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。 (1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 ※ ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留している者については、直近１年分の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料でかまいません。 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。 国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。 　ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの） 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。 なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては使用いただけません。 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先へ御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。 　　▶【問合せ先電話番号】ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号：0570-058-555（ナビダイヤル）／050 で始まる電話でかける場合：03-6700-1144 　イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨 御留意ください。  日本年金機構ホームページから、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。 　ウ　国民年金保険料領収証書（写し） 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書 （写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 (2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料 ※ ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留している者については、直近１年分の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料でかまいません。 ア　健康保険被保険者証（写し） 現在、健康保険に加入している方は提出してください。 直近２年間のすべての期間において引き続き健康保険に加入していた方は、下記イ～エの資料は不要です。 イ　国民健康保険被保険者証（写し） 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。 ウ　国民健康保険料（税）納付証明書 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出してください。 エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し） 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領 収証書（写し）を全て提出してください。 提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 (3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合 申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。 ※ ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留している者については直近１年分の当該事業所で事業主である期間についての事業所における公的年金及び公的医療保険の保険証に係る資料でかまいません。 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。 ア　健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し） 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。全ての期間について領収証書（写し）が 提出できない方は、下記イを提出してください。 イ　社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合） 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。 社会保険料納入証明書については、以下の URL から、「１．社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分 「延滞金含む」を選択して申請してください。 また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、 以下の URL から、「２．社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。 　 　　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html 　　　▶日本年金機構ホームページトップ画面右上の「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞ 「納入証明書・納入確認書」からアクセスできます。  このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。

既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。

提出書類

在留資格取得許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格取得許可申請書（PDF） 在留資格取得許可申請書（Excel） 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。 以下の区分により、それぞれ定める書類 １通 （１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 （２）出生した者：出生したことを証する書類 （３）１及び２以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類 （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） パスポート　提示 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第３の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料（各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。） ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 ポイント計算表（参考書式） （English） ※ 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、いずれかの分野のものを１通 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 （注）ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ、ご承知おき願います。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

ポイント計算表 （English）における特別加算（ボーナスポイント）の各項目に関する資料は、以下をご覧ください。

【ボーナス４関係】イノベーション促進支援措置一覧（PDF）（法務省告示別表第１及び別表第２をご覧ください。）

【ボーナス６関係】外国の資格・表彰等一覧（PDF）

【ボーナス８・９関係】日本語能力一覧（PDF）

【ボーナス１０関係】将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業一覧（PDF）

【ボーナス１１関係】法務大臣が特別加算告示で定める大学一覧
　１.世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学（PDF）
　２.スーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において補助金の交付を受けている大学（文部科学省ホームページにリンクします。)
　３.外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学（PDF）

【ボーナス１２関係】イノベーティブ・アジア事業（外務省ホームページにリンクします。）

【ボーナス１４関係】投資運用業等に係る業務に従事する場合の参考様式（PDF）

【ボーナス１５関係】産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進する支援措置一覧（PDF）

「特別高度人材制度（J-Skip）」とは、高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”としてより拡充した優遇措置を認める制度です。詳細はこちらを御覧ください。