在留資格「興行」

(1)本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風営法第２条第１項第３号までに規定する営業を営む施設以外の施設で行われるもの

(2)次のいずれかに該当するもの
・我が国の国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定す
　る学校、専修学校又は各種学校において行われるもの
・文化交流に資する目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催するもの
・外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行
　っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において行われるもの
・客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するも
　の又は客席部分の収容人員が１００人以上であるものに限る。）において行われるもの
・当該興行により得られる報酬の額（団体で行う場合は、当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、
　３０日を超えない期間本邦に在留して行われるもの

(3)(1),(2)のいずれにも該当しないもの

(1)商品又は事業の宣伝に係る活動

(2)放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動

(3)商業用写真の撮影に係る活動

(4)商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動