在留資格「日本人の配偶者等」(外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合)

申請に当たっての留意事項(申請される前に御確認ください。)

  • 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。
    TEL:0570-013904(IP電話・海外から:03-5796-7112)
  • 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
  • 申請書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
  • 掲載している申請書等は、日本工業規格A列4番に印刷しお使いになれます。
    片面1枚ずつ印刷してください(両面印刷はしないでください。)。
  • 日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。
  • 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください。
  • 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
  • 申請いただいた後に、当局における審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
提出資料
  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格認定証明書交付申請書(PDF:225KB)
    在留資格認定証明書交付申請書(Excel:97KB)
  1. 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
  1. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
  1. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
    ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜
    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書(PDF:29KB)
    身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  1. 質問書(PDF:387KB) 1通
    質問書(英語)(PDF:173KB) 質問書(中国語・簡体字)(PDF:429KB) 質問書(中国語・繁体字)(PDF:225KB) 質問書(韓国語)(PDF:527KB) 質問書(ポルトガル語)(PDF:273KB)
    質問書(スペイン語)(PDF:718KB) 質問書(タガログ語)(PDF:481KB) 質問書(ベトナム語)(PDF:390KB) 質問書(タイ語)(PDF:618KB) 質問書(インドネシア語)(PDF:448KB)
  1. 夫婦間の交流が確認できる資料
    1. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。) 2~3葉
    2. その他(以下で提出できるもの)
      ・SNS記録
      ・通話記録
  1. 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

申請人本人以外の方(申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照してください。)が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書(戸籍謄本等)の提示が必要です。

在留資格認定証明書上の氏名と旅券(パスポート)上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券(パスポート)の写しを併せて御提出ください

結核スクリーニングについて

フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール及びミャンマーの国籍を有し、中長期在留者として来日する方については、準備が整った段階で、在留資格認定証明書交付申請の際に本国の日本国政府が指定する医療機関が発行する結核非発病証明書を提出していただき、入国前の結核スクリーニングを実施する予定です。
※ 再入国許可を有する方及び現在の居住地が対象国以外の国・地域であることが確認できる方は、対象外となります。
 なお、各対象国別の開始時期については、それぞれの開始日の概ね3か月前から厚生労働省ホームページ等などを通じて広報する予定です。
 詳細については、厚生労働省ホームページ(厚生労働省のウェブサイトへ移動します。)を御覧ください。

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。
これまでの在留資格に該当する活動を行わなくなり、既に身分関係に変更が生じている場合は、速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります
提出資料
  1. 在留資格変更許可申請書  1通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格変更許可申請書(PDF:162KB)
    在留資格変更許可申請書(Excel:197KB)
  1. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
    ※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。
  1. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  1. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
    ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    1. 預貯金通帳の写し 適宜
    2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
    3. 上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書(PDF:29KB)
    身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  1. 質問書(PDF:387KB) 1通
    質問書(英語)(PDF:173KB) 質問書(中国語・簡体字)(PDF:429KB) 質問書(中国語・繁体字)(PDF:225KB) 質問書(韓国語)(PDF:527KB) 質問書(ポルトガル語)(PDF:273KB)
    質問書(スペイン語)(PDF:718KB) 質問書(タガログ語)(PDF:481KB) 質問書(ベトナム語)(PDF:390KB) 質問書(タイ語)(PDF:618KB) 質問書(インドネシア語)(PDF:448KB)
    ※ 平成29年6月6日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
  1. 夫婦間の交流が確認できる資料
    1. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。) 2~3葉
    2. その他(以下で提出できるもの)
      ・SNS記録
      ・通話記録
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
  1. 在留カード 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

申請人本人以外の方(申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照してください。)が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書(戸籍謄本等)の提示が必要です。

在留期間更新許可申請

当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。
提出資料
  1. 在留期間更新許可申請書  1通
    以下からダウンロード可能です。
    在留期間更新許可申請書(PDF:197KB)
    在留期間更新許可申請書(Excel:162KB)
  1. 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
  1.  配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    ※ 申請人が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出して下さい。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜
    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書(PDF:29KB)
    身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
  1. 在留カード 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合(申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。)は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書(申請取次者証明書、戸籍謄本等)の提示が必要です

在留資格取得許可申請

日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人の方が、60日以上本邦に滞在する場合の申請です。
提出資料
  1. 在留資格取得許可申請書  1通
    以下からダウンロード可能です。
    在留資格取得許可申請書(PDF:102KB)
    在留資格取得許可申請書(Excel:33KB)
  1. 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
    ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
    ※ 16歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
  1. 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
    (1)日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類
    (2)出生した者:出生したことを証する書類
    (3)1及び2以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類
    (資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
  1. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
    ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  1. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
    ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
  1. 日本での滞在費用を証明する資料
    (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
    ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
    (2) その他
    ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。
    a   預貯金通帳の写し 適宜
    b   雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
    c   上記に準ずるもの 適宜
  1. 配偶者(日本人)の身元保証書 1通
    以下からダウンロード可能です。
    身元保証書(PDF:29KB)
    身元保証書(英語版)(PDF:14KB)
    ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
  1. 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
    ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
    ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  1. 質問書(PDF:387KB) 1通
    質問書(英語)(PDF:173KB) 質問書(中国語・簡体字)(PDF:429KB) 質問書(中国語・繁体字)(PDF:225KB) 質問書(韓国語)(PDF:527KB) 質問書(ポルトガル語)(PDF:273KB)
    質問書(スペイン語)(PDF:718KB) 質問書(タガログ語)(PDF:481KB) 質問書(ベトナム語)(PDF:390KB) 質問書(タイ語)(PDF:618KB) 質問書(インドネシア語)(PDF:448KB)
    ※ 平成29年6月6日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
  1. 夫婦間の交流が確認できる資料
    1. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。) 2~3葉
    2. その他(以下で提出できるもの)
      ・SNS記録
      ・通話記録
  1. パスポート 提示
    ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合(申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。)は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書(申請取次者証明書、戸籍謄本等)の提示が必要です

この在留資格で在留中の方に必要な届出

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