地方出入国在留管理官署が保有する個人情報の開示請求について

（注意事項）
（※１）本人であることが確認できる書類について
　　　・運転免許証のほか、個人番号カード、 在留カード等が該当します。
　　　・氏名、現住所、生年月日等が記載されている公的書類をご用意ください。
　　　・住民票と同一の住所が記載されているものに限ります。
　　　・窓口に来所されて請求される場合は、両面コピーをいただきます。
　　　・個人番号カードのコピーを送付する場合は、個人番号の記載がない表面のみのコピーを送付してください。
（※２）住民票について
　　　・３０日以内に作成され、個人番号の記載がないものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
　　　・やむを得ない理由により、住民票が提出できない場合、開示請求窓口に事前に御相談ください。
（※３）住民票を用いることができない場合に代替として有効な書類になり得ると考えられるものについて
　　　・在外公館の発行する在留証明書
　　　・開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書や宿泊証明書
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
（※４）法定代理人の資格を証明する書類について
　　　・戸籍謄本のほか、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等が該当します。
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
（※５）委任状について
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
　　　・海外から送付を受けた場合は、海外から発送されたことを示す海外発送郵便物のコピー（発送日がわかるもの）や配達証明を併せてご提出ください。
（※６）委任者の印鑑登録書について
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
（※７）委任者の本人に限り発行される書類について
　　　・運転免許証のほか、個人番号カード、 在留カード等が該当します。
　　　・氏名、現住所、生年月日等が記載されている公的書類をご用意ください。
　　　・住民票と同一の住所が記載されているものに限ります。
　　　・個人番号カードのコピーを送付する場合は、個人番号の記載がない表面のみのコピーを送付してください。

婚姻や転居等によって、書類に記載されている氏名や住所等の記載事項が異なっている場合、請求書に記載している氏名や住所等が記載されている他の書類をご用意ください。