資格外活動許可申請

就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請です。

資格外活動許可申請の詳しい解説はこちら。

出入国管理及び難民認定法第１９条第２項

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。

1. 申請人本人
2. 申請人本人の法定代理人
3. 地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
   • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
   • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
   • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
4. 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

同上

手数料はかかりません

1. 申請書　１通（以下からダウンロードできます。）
   • 資格外活動許可申請書（PDF：93KB）
   • 資格外活動許可申請書（Excel：27KB）
   • 資格外活動許可申請書（留学生が新規入国する場合）（Excel：20KB）
   • 資格外活動許可申請書（地方公共団体等において雇用される在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「技能（スポーツインストラクターに限られます。）」の方が新規で入国する場合）（Excel：21KB）
     （資格外活動許可の内容は、地方公共団体等との契約に基づいて行う在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「技能（スポーツインストラクターに限られます。）」に該当するものに限られます。）
   • （注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
2. 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類　１通
   申請人の在留資格や許可の種類（包括許可／個別許可）によって異なります。詳細は以下のページで御確認ください。
   「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について
   「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について
   外国人の扶養を受ける配偶者若しくは子、又はそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する方で、「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について
   継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について
3. 在留カードを提示
   ※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る資格外活動許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。
4. 旅券又は在留資格証明書を提示
5. 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
6. 身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請書類を提出する場合）

※※※このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。※※※

提出先	住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 （地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
受付時間	平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時 （手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）
相談窓口	地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）

資格外活動許可申請は、オンラインで申請できます（ただし、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請又は在留資格取得許可申請と同時に行う場合に限ります。）。
詳細については、以下のリンク先のページから御確認ください。

以下の要件のいずれにも適合する場合に資格外活動を行う相当性が認められ、許可されます。
（１）申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものではないこと。
（２）現に有する在留資格に係る活動を行っていること。
（４）申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
　ア　法令（刑事・民事を問わない。）
（５）収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
（６）素行が不良ではないこと。

２週間～２か月

なし