| 手続名 |
特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出 |
| 手続根拠 |
出入国管理及び難民認定法第１９条の１８第１項第４号、同施行規則第１９条の１７第６項第１号（平成３１年４月１日施行） |
| 手続対象者 |
経営上の都合や特定技能外国人の死亡、病気・怪我、行方不明、帰国等により、引き続き特定技能外国人を受け入れることが困難となった特定技能所属機関 |
| 届出期間 |
上記の事由が発生した日から１４日以内 |
| 届出者 |
特定技能所属機関 |
| 必要書類等 |
| ・届出書 |
| （注）下記の届出様式は参考様式であり、必ずしも同様式を使用しなければならないものではありませんが、届出内容の不備を防止するためにも、可能な限り参考様式を使用して届出を行うよう留意してください。 |
| ・受入れ困難になるに至った経緯に係る説明書（参考様式第５－１１号） |
| ・身分を証する文書等を提示（郵送による場合は身分を証する文書等の写しを同封） |
| （注）届出内容によって、追加の疎明資料を求めることがあります。 |
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届出事項及び
届出様式 |
| １ 届出事項 |
| （１） 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域及び在留カードの番号 |
| （２） 受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因 |
| （３） 特定技能外国人の現状 |
| （４） 特定技能外国人の活動継続のための措置 |
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| ２ 届出様式 |
| 参考様式第３－４号【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 【記載例】 |
| 参考様式第３－４号（別紙）【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| ※ 対象者が複数人いる場合は別紙を使用して差し支えありません。 |
| 参考様式第５－１１号 【ＷＯＲＤ】 【ＥＸＣＥＬ】 【ＰＤＦ】 |
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本届出は、特定技能雇用契約を終了し、特定技能雇用契約の終了に係る届出を行う前に行うようにしてください。
やむをえず、契約の終了前に本届出をあらかじめ提出できない場合には、特定技能雇用契約の終了に係る届出と併せて提出してください。 |
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| （注）縮小して印刷される場合がありますので、印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください。 |
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| 届出先 |
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窓口に持参する
場合の受付時間 |
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| 相談窓口 |
地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）（０５７０－０１３９０４） |
が必要です。