中長期在留者の受入れに関する届出

　就労資格のうち、法務省令で定める在留資格（注）を有する中長期在留者を受け入れている機関（※ 労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除きます。）は、その中長期在留者の受入れを開始（雇用・役員就任等）又は終了（解雇・退職等）した場合には、１４日以内に法務省令で定める事項について、出入国在留管理庁長官に対し、中長期在留者の受入れに関する届出を行っていただくことになります。

　中長期在留者のうち「留学」の在留資格をもって在留する留学生を受け入れている教育機関は、留学生の受入れを開始（入学・編入等）したとき又は終了（卒業・退学等）したときには、１４日以内に法務省令で定める事項について、出入国在留管理庁長官に対し、中長期在留者の受入れに関する届出を行っていただくことになります。加えて、毎年５月１日と１１月１日における留学生の受入れの状況について、１４日以内に、留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れ状況に関する届出を行っていただくことになります。

なお、届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

（注）「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」

手続根拠

出入国管理及び難民認定法第１９条の１７

手続対象者

就労資格（芸術、宗教、報道、技能実習、特定技能を除く。）、研修の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した機関（※ 労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除きます。）又は留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した機関
留学の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関

届出期間

中長期在留者の受入れを開始又は終了した日から１４日以内（「届出事項」欄１～４に係る届出の場合）
毎年５月１日及び１１月１日から１４日以内（同欄５に係る届出の場合）

届出者

所属機関の職員

届出事項

中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カード番号の共通記載事項に加え、以下の場合に応じてそれぞれ必要となる届出事項を記載してください。

就労資格（芸術、宗教、報道、技能実習、特定技能を除く。）、研修の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始した場合　
- 中長期在留者の受入れを開始した年月日
- 中長期在留者が行う活動の内容
就労資格（芸術、宗教、報道、技能実習、特定技能を除く。）、研修の在留資格を有する中長期在留者の受入れを終了した場合
- 中長期在留者の受入れを終了した年月日
留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始した場合
- 中長期在留者の受入れを開始した年月日
留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを終了した場合　
- 中長期在留者の受入れを終了した年月日　
- 卒業、退学、除籍その他の中長期在留者の受入れの終了に係る事由
留学の在留資格を有する中長期在留者の５月１日における受入れ状況、１１月１日における受入れ状況
- 上記共通記載事項

届出方法

届出には、以下の３つの方法がありますが、インターネットによる届出が便利です。

インターネットによる場合
出入国在留管理庁電子届出システムを利用して、２４時間、３６５日、オンラインで届出を行うことができるほか（地方出入国在留管理官署の窓口に行く必要はありません）、届出を行った履歴や処理状況が確認できます。
はじめて利用する際は、利用者情報登録を行う必要があります。
※ 届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
窓口に持参する場合
最寄りの地方出入国在留管理官署において、所属機関職員たる身分を証する文書等を提示の上で、届出書を提出してください。
受付時間は、手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問合せください。
※ 届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
※ 届出事項が記載されていれば、届出書の様式は問いませんが、届出事由に応じた届出書参考様式を使用していただくと便利です。
郵送の場合
届出書に所属機関職員たる身分を証する文書等の写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載の上、次の宛先に送付してください。
（郵送先）　〒１６０－０００４　東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階　東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当
※郵送で届出を行った場合は、届出を受け付けた旨の連絡等はしていませんので、配達状況の記録が残る・追跡確認できる方法での発送をお薦めしています。
※届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
※届出事項が記載されていれば、届出書の様式は問いませんが、届出事由に応じた届出書参考様式を使用していただくと便利です。