在留資格「特定活動」（本邦大学等卒業者及びその配偶者）

1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   本邦大学等卒業者（申請人等作成用１及び２Ｎ並びに所属機関等作成用１Ｎ及び２Ｎを御利用ください。）
   在留資格認定証明書交付申請書（PDF:331KB）
   在留資格認定証明書交付申請書（Excel:279KB）

1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   本邦大学等卒業者の家族（申請人等作成用１及び２Ｒ並びに扶養者等作成用１Ｒを御利用ください。）
   在留資格認定証明書交付申請書（PDF:221KB）
   在留資格認定証明書交付申請書（Excel:84KB）

2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

4. 申請人の労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通
5. 雇用理由書
   ※ 上記４の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。
   ※ 所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名をお願いします。
6. 申請人の学歴等を証明する文書
   （１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者
   卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
   （２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者
   ア　本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
   イ　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書
   （３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者
   高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
7. 申請人の日本語能力を証明する文書
   日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）
   ※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書
8. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   （１）勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
   （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
   （３）勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）
   （４）登記事項証明書

4. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
   （１）戸籍謄本
   （２）婚姻届受理証明書
   （３）結婚証明書
   （４）出生証明書
   （５）上記（１）から（４）までに準ずる文書
5. 扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
   ※ パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
6. 扶養者の職業及び収入を証する次の文書
   （１）在職証明書
   （２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
   ※ １月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。
※ 上記6については、すでに扶養者が日本に在留している場合に提出してください。

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   本邦大学等卒業者（申請人等作成用１及び２Ｎ並びに所属機関等作成用１Ｎ及び２Ｎを御利用ください。）
   在留資格変更許可申請書（PDF:310KB）
   在留資格変更許可申請書（Excel:139KB）

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   本邦大学等卒業者の家族（申請人等作成用１及び２Ｒ並びに扶養者等作成用１Ｒを御利用ください。）
   在留資格変更許可申請書（PDF:197KB）
   在留資格変更許可申請書（Excel:77KB）

2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
3. パスポート及び在留カード　提示

4. 申請人の労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通
5. 雇用理由書
   ※ 上記４の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。
   ※ 所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名をお願いします。
6. 申請人の学歴等を証明する文書
   （１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者
   卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
   （２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者
   ア　本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
   イ　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書
   （３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者
   高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
7. 申請人の日本語能力を証明する文書
   日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）
   ※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書
8. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   （１）勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
   （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
   （３）勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）
   （４）登記事項証明書

4. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
   （１）戸籍謄本
   （２）婚姻届受理証明書
   （３）結婚証明書
   （４）出生証明書
   （５）上記（１）から（４）までに準ずる文書
5. 扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
   ※ パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
6. 扶養者の職業及び収入を証する次の文書
   （１）在職証明書
   （２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
   ※ １月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   本邦大学等卒業者（申請人等作成用１及び２Ｎ並びに所属機関等作成用１Ｎ及び２Ｎを御利用ください。）
   在留期間更新許可申請書（PDF:314KB）
   在留期間更新許可申請書（Excel:163KB）

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   本邦大学等卒業者の家族（申請人等作成用１及び２Ｒ並びに扶養者等作成用１Ｒを御利用ください。）
   在留期間更新許可申請書（PDF:197KB）
   在留期間更新許可申請書（Excel:77KB）

2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
3. パスポート及び在留カード　提示

4. 申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
   ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細書の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

4. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
   （１）戸籍謄本
   （２）婚姻届受理証明書
   （３）結婚証明書
   （４）出生証明書
   （５）上記（１）から（４）までに準ずる文書
   ※ 在留期間更新許可申請時において身分関係に変更がない場合で、下記6の住民票の提出をするときは、提出不要です。
5. 扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
   ※ パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
6. 扶養者の職業及び収入を証する次の文書
   （１）在職証明書
   （２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。

1. 在留資格取得許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格取得許可申請（PDF:102KB）
   在留資格取得許可申請（Excel:33KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
3. 以下の区分により、それぞれ定める書類 １通
   （１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
   （２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
   （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
4. パスポート及び在留カード　提示

5. 申請人の労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通
6. 雇用理由書
   ※ 上記５の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。
   ※ 所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名をお願いします。
7. 申請人の学歴等を証明する文書
   （１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者
   卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
   （２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者
   ア　本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
   イ　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書
   （３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者
   高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
8. 申請人の日本語能力を証明する文書
   日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）
   ※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書
9. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   （１）勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
   （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
   （３）勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）
   （４）登記事項証明書

5. 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書
   （１）戸籍謄本
   （２）婚姻届受理証明書
   （３）結婚証明書
   （４）出生証明書
   （５）上記（１）から（４）までに準ずる文書
6. 扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
   ※ パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
7. 扶養者の職業及び収入を証する次の文書
   （１）在職証明書
   （２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
   ※ １月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。