在留資格「特定活動」

この在留資格に該当する活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等
在留期間	５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

アマチュアスポーツ選手及びその家族
EPA看護師・EPA介護福祉士の家族
EPA看護師・介護福祉士及びそれらの候補者
医療滞在及びその同伴者
インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流
家事使用人
高度専門職外国人の家事使用人・特別高度人材外国人の家事使用人
観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者
高度専門職外国人の就労する配偶者
高度専門職外国人又はその配偶者の親
在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合
スキーインストラクター
特定研究等活動
特定研究等活動等の親・特定研究等活動等家族滞在活動
特定情報処理活動
日系四世
本邦大学等卒業者及びその配偶者等
本邦の大学等を卒業した留学生が起業活動を行う場合
本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合
優秀な海外大学等を卒業した者が起業活動・就職活動を行う場合（J-Find）
本邦の大学を卒業した留学生等が大学院進学までの滞在を希望する場合
外国人起業家（外国人起業活動促進事業）
在留資格「特定技能１号」への移行を希望する場合
デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子
転籍手続中の技能実習生に対する在留管理制度上の措置について
やむを得ない事情により就労継続が困難な場合の特例措置
自動車運送業分野の「特定技能１号」になるための準備活動（日本の運転免許取得又は新任運転者研修の修了）を希望する場合（「特定活動」（特定自動車運送業準備））