在留資格「特定活動」

この在留資格に該当する活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動該当例としては、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等
在留期間	５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）