【お知らせ】令和８年１月５日以降の提出資料について（公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方へ）

　令和８年１月５日以降、「定期報告」及び「新たな機関からオンライン申請の代行に係る依頼を受けた場合」に提出していただく資料については、これまでの提出資料に加え、利用者別誓約機関一覧表（別記第２号様式の（３））を提出していただきます。
　こちらの資料は、職員ごとに提出時点で制約している全ての機関を記載していただきます。
 

○　定期報告に必要な書類は以下のとおりです。

(1)　必要書類チェックシート（定期報告）
(2)　定期報告書　［記載例］
(3)　在留申請オンラインシステム利用者リスト　［記載例］
(4)　（公益法人の職員の方又は登録支援機関の職員の方で、これまでに誓約書を提出していない機関がある場合）誓約書　［記載例］
　　　→複数の所属機関から依頼を受けている場合、外国人を受け入れる機関の名簿　［記載例］を別紙として添付し、まとめて提出することも可能です。
(5）（公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合）利用者別誓約機関一覧表　［記載例］

※カテゴリー審査を受ける在留資格に係る申請を行う機関の職員の方は、上記(1)～(3)に加えて、カテゴリー立証資料等を提出する必要があります。
　必要書類チェックシート（定期報告）及び在留資格から探すをご確認の上、該当するカテゴリーに応じた必要資料をご提出ください。

○　公益法人又は登録支援機関の職員の方が、新規利用申出の承認後、新たな所属機関からオンライン申請の代行に係る依頼を受けた場合に必要な書類は以下のとおりです。

(1)　依頼を受けた機関の誓約書に係る送付書（参考様式１１）　【記載例】
(2)　誓約書（別記第２号様式）　【記載例】
→複数の所属機関から依頼を受けている場合、外国人を受け入れる機関の名簿（別記第２号様式の（２））　【記載例】を別紙として添付し、まとめて提出することも可能です。　
(3)　利用者別誓約機関一覧表（別記第２号様式の（３））　【記載例】