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在留支援
共生社会の実現に向けた外国人受入れ環境の整備 －全ての人が良き隣人として暮らせるために－
日本人と外国人がともに、安全・安心に暮らすことのできる共生社会の実現のため、政府として、外国人の受入れ環境の整備を進めています。外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」において取りまとめられた意見書が、2021年11月に関係閣僚会議（関係省庁の大臣を構成員として設置される協議会）の共同議長である法務大臣に提出されました。この意見書を踏まえ、2022年６月、政府において、我が国の目指すべき共生社会のビジョン、その実現に向けた2026年までを対象期間とする中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定しました。
政府においては、ロードマップ及び総合的対応策に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととしています。
政府においては、ロードマップ及び総合的対応策に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進していくこととしています。
- ロードマップ 三つのビジョン
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安全・安心な社会
これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会
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多様性に富んだ活力ある社会
様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会
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個人の尊厳と人権を尊重した社会
外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
2018年12月外国人の受入れ・共生のための取組を政府一丸となって推進していく観点から、労働環境、教育、医療、住宅など生活の様々な場面に関する施策が盛り込まれた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。以後、毎年改訂を行っています。
外国人との共生社会の実現のための意識醸成に向けた取組
ライフ・イン・ハーモニー推進月間
毎年１月を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」と定め、共生社会をテーマとしたイベントを開催する等、様々な広報・啓発活動を実施しています。
HarmoniUP！（ハーモニアップ！）
日本人と外国人の共生社会の実現に向けた政府の取組ガイドブックです。
外国人在留支援
新規入国者向けガイダンスページ
新しく日本に入国された外国人のみなさまに知っておいていただきたいことをご案内しています。
外国人生活支援ポータルサイト
日本で生活するための役立つ情報として、各府省庁の多言語情報をまとめたウェブサイトです。
生活・就労ガイドブック
日本で生活している外国人が安全・安心に生活・就労できるようにするために必要な基礎的情報を政府横断的にとりまとめ、やさしい日本語を含む20言語で公開しています。
特定技能総合支援サイト
特定技能で働くための支援情報を外国人の方向けに13言語でまとめたウェブサイトです。
生活オリエンテーション動画
日本で生活している外国人の方やこれから日本での生活を考えている外国人の方のために、生活上のルール、仕事や税金などの日本での生活に必要な情報を１７言語で公開しています。
外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）
外国人からの相談対応や外国人を雇用したい企業及び外国人支援に取り組む地方公共団体の支援等のため、外国人の在留支援に関連する政府機関の窓口が集まり、連携して様々な支援施策を実施しています。
外国人支援コーディネーター
専門的な知識や技術等に基づいて、生活上の困りごとを抱える外国人に対し必要とする情報を提供するとともに、適切な支援につなげ、解決に導く外国人支援コーディネーターの養成研修を行っています。
相談窓口
地方公共団体等との連携
受入環境調整担当官を通じた連携
2019年から地方出入国在留管理官署（一部を除く。）に「受入環境調整担当官」を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、在留外国人に係る一元的相談窓口に職員を相談員として適宜派遣するほか、相談業務に従事する地方公共団体職員等に対し、情報提供や研修を行っています。
地方公共団体等との連携協力、地域における情報収集等を充実・強化することなどを通じて、地域における多文化共生施策の推進を図るとともに、受入環境調整担当官による取組等を通じて得た好事例など有益な情報を地方公共団体等に展開しています。
地方公共団体等との連携協力、地域における情報収集等を充実・強化することなどを通じて、地域における多文化共生施策の推進を図るとともに、受入環境調整担当官による取組等を通じて得た好事例など有益な情報を地方公共団体等に展開しています。
外国人受入環境整備交付金を通じた一元的相談窓口への支援
在留外国人が、生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置・運営の取組を外国人受入環境整備交付金により財政的に支援しています。
共生施策の実現に係る各種調査
「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的として実施しています。
在留外国人に対する基礎調査
日本が目指すべき共生社会のビジョンや共生社会の実現に向けた施策に関する日本人の理解、考え方の実態を把握し、今後必要とされる共生施策の企画・立案・実施に活用するため、「外国人との共生に関する意識調査」を実施しました。
外国人との共生に関する意識調査
出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、地方公共団体における外国人共生関連施策の取組状況について調査しました。 施策実施上の課題等を把握することにより、今後の検討の参考となる情報の充実を図ることを目的としています。
地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査
出入国在留管理庁においては、出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、地方公共団体における外国人共生関連施策の取組状況について調査しました。
施策実施上の課題等を把握することにより、今後の検討の参考となる情報の充実を図ることを目的としています。
施策実施上の課題等を把握することにより、今後の検討の参考となる情報の充実を図ることを目的としています。
関係者ヒアリング
出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、広く国民の声を聴くという観点に立ち、幅広い関係者から意見等を聴取する関係者ヒアリングを実施しています。
外国人との共生施策に係る御意見・御要望（御意見箱）
共生施策に係る御意見を広く外国人個人からも聴取することを目的として、「外国人との共生施策」に係る「御意見・御要望」を多言語で受け付けています。