「在留外国人に対する基礎調査」は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、在留外国人が置かれている状況及び在留外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人に関する共生施策の企画・立案に資することを目的として実施しています。
不審なメールや電話の注意喚起
当庁が実施する「在留外国人に対する基礎調査」を装って、不審なメール又は電話が寄せられる事案が確認されています。
本調査に関し、当庁からメール又はお電話を差し上げることはございません。
銀行口座、クレジットカード等の情報の回答を求めることはございません。
メールからのリンクによって直接回答を求める調査は実施しておりませんので、類似の求めにも回答しないようにお願いいたします。
当庁が実施する調査かどうかの判断に迷う場合には、下記までお問合せください。
調査に関するお問合せ:株式会社サーベイリサーチセンター(担当:牧、吉井、林)
電 話:0120-957-844(10時~17時)
メール:foreign_residents_r8survey@surece.co.jp
【令和8年度在留外国人に対する基礎調査を実施します】
今年度も、在留外国人に対する基礎調査を令和8年9月11日(金)~同年10月4日(日)に実施します。
この調査は調査対象の方へ封書を郵送し、ウェブ上で回答いただく方式を採用しています。
案内の届いた方は、調査へのご協力のほどよろしくお願いいたします。
この調査は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しています。

※本調査への回答は任意であり、回答の有無又は回答内容が在留審査をはじめとする出入国在留管理手続に影響することはありません。
【
令和7年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料】
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日本語(PDF)
【調査項目・選択肢一覧】
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日本語(PDF)
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英語(PDF)
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中国語(PDF)
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韓国語(PDF)
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ポルトガル語(PDF)
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ベトナム語(PDF)
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フィリピノ語(PDF)
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ネパール語(PDF)
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インドネシア語(PDF)
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スペイン語(PDF)
※令和7年10月~11月実施、令和8年5月公表
※「令和7年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料」は、法務省が依頼した委託先による調査報告書を踏まえて作成しています。
当該報告書についてはこちら(PDF)を御参照ください。
【令和6年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料】
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日本語(PDF)
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英語(PDF)
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中国語(PDF)
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韓国語(PDF)
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ポルトガル語(PDF)
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ベトナム語(PDF)
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フィリピノ語(PDF)
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ネパール語(PDF)
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インドネシア語(PDF)
【調査項目・選択肢一覧】
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日本語(PDF)
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英語(PDF)
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中国語(PDF)
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韓国語(PDF)
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ポルトガル語(PDF)
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ベトナム語(PDF)
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フィリピノ語(PDF)
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ネパール語(PDF)
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インドネシア語(PDF)
※ 令和6年9月~10月実施、令和7年3月公表
※ 「令和6年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料」は、法務省が依頼した委託先による調査報告書を踏まえて作成しています。
当該報告書についてはこちら(PDF)を御参照ください。
【令和4年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料】
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日本語(PDF)
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英語(PDF)
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中国語(PDF)
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韓国語(PDF)
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ポルトガル語(PDF)
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ベトナム語(PDF)
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フィリピノ語(PDF)
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ネパール語(PDF)
【調査項目・選択肢一覧】
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日本語(PDF)
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英語(PDF)
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中国語(PDF)
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韓国語(PDF)
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ポルトガル語(PDF)
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ベトナム語(PDF)
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フィリピノ語(PDF)
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ネパール語(PDF)
※ 令和5年2月実施、令和5年9月公表
※ 「令和4年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料」は、法務省が依頼した委託先による調査報告書を踏まえて作成しています。
当該報告書についてはこちら(PDF)を御参照ください。
※各年度の調査のデータの提供等を要望される場合には、
こちら(法務省HPの「官民データ・統計等データに関する窓口について」のページに移動します)から申請願います。