委託調査の成果物
法務省が外部研究者等に依頼した調査・研究の成果(報告書等)を掲載します。
なお、成果物の意見・内容などについては、執筆者個人の意見等であり、法務省の見解を示すものではありません。
なお、成果物の意見・内容などについては、執筆者個人の意見等であり、法務省の見解を示すものではありません。
【令和6年度】
【令和5年度】
【令和4年度】
【令和3年度】
【令和2年度】
【令和元年度】
【平成30年度】
【平成29年度】
【平成28年度】
【平成27年度】
【平成26年度】
【平成25年度】
【平成24年度】
【平成23年度】
【平成22年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
法務省における情報セキュリティマネジメントの最適化に関する調査等業務の請負 一式 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の業務改革(BPR)に向けた調査研究業務の請負 一式 | 株式会社NTTデータ | 民事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ 【資料5】 |
令和6年度職員のエンゲージメント(自発的な貢献意欲)と職場の状況を把握するためのアンケート調査業務の請負 一式 | 株式会社日本統計センター | 人事課 | 不開示情報を含むため非公表 |
令和6年度営繕積算システム用建築資材単価調査業務の請負 一式 | 一般財団法人経済調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
仲裁地を管轄する外国の裁判所における仲裁判断の取消訴訟係属の有無の確認方法並びに外国送達の方法及び外国における企業組織に係る法制度に関する調査研究の請負 一式 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
【令和5年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式 | Musarubra Japan株式会社 | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
投資仲裁判断の執行をめぐる諸問題と実務的考慮事項に関する調査研究の請負 一式 | 長島大野常松法律事務所 | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 一式 | PwCアドバイザリー合同会社 | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
登記情報システムの刷新に向けた調査研究等委託業務の請負 一式 | アクセンチュア株式会社 | 民事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
矯正医療運営に係る調査・検討業務の請負 一式 | 株式会社病院システム | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
薬物依存離脱指導移行プログラムに係る調査研究及び開発業務の請負 一式 | 株式会社富士通総研 | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
出入国在留管理庁通信ネットワークシステムからガバメントソリューションサービスに移行するための調査研究支援業務 | 沖電気工業株式会社 | 出入国在留管理庁 | 不開示情報を含むため非公表 |
ブータン王国における身分関係法制調査研究業務の請負 一式 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 出入国在留管理庁 | 別紙【PDF】 |
民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
日本人を対象とした外国人との共生に関する意識調査 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 出入国在留管理庁 | 出入国在留管理庁公表ページへ |
事業主支援のためのハンドブックに関する研究開発等業務 | 株式会社富士通総研 | 矯正局 | 別紙【PDF】 |
差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
在留外国人に対する基礎調査業務 一式 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 出入国在留管理庁 | 別紙【PDF】 |
分散化等の新技術を活用したサービス・ツール上における人権侵害行為の対応に向けた調査研究等業務の請負 一式 | 株式会社三菱総合研究所 | 人権局 | 不開示情報を含むため非公表 |
ラオス人民民主共和国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究の請負 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
位置測定端末装着命令制度における所在禁止区域の設定に係る分析及び検証等業務 一式 | アビームコンサルティング株式会社 | 刑事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
【令和4年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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次世代法務省統合情報基盤の整備のための調査研究支援業務の請負 一式 | 三井情報株式会社 | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
保護観察におけるアセスメントへのAI導入に関する調査研究業務 | 株式会社AiCAN | 保護局 | 保護局公表ページへ |
検察庁における徴収金の納付方法拡充に向けた調査・分析等業務 一式 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 刑事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査研究の請負 一式 | EY新日本有限責任監査法人 | 出入国在留管理庁 | ・別紙(概要)【PDF】 ・別紙【PDF】 |
機械翻訳(AI翻訳)に関する調査研究業務の請負 | 凸版印刷株式会社 | 司法法制部 | 別紙【PDF】 |
投資仲裁の申立てへの初動対応に関する調査研究業務の請負 | Arent Fox Schiff LLP | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
令和4年度営繕積算システム建築資材単価調査業務の請負 一式 | 一般社団法人経済調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 一式 | PwCアドバイザリー合同会社 | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
未成年期に父母の別居・離婚を経験した子に関する質的調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
令和4年度養育費の不払い解消等に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
養育費・面会交流の取決め等を促すための自治体における情報提供の在り方及び離婚後の子育てについての情報提供の在り方に関する調査研究業務 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
高等学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
性犯罪者に対する再犯防止プログラム~地域ガイドライン(仮称)の開発に係る調査研究業務 一式 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 秘書課 | 秘書課公表ページへ |
登記・供託オンライン申請システムの利便性向上等のシステム改善に係る調査研究等支援業務の請負 一式 | 株式会社富士通総研 | 民事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
在留外国人に対する基礎調査業務の請負 一式 | 株式会社シード・プランニング | 出入国在留管理庁 | 出入国在留管理庁公表ページへ |
ODRの社会実装の促進に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益財団法人日弁連法務研究財団 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
更生保護行政のデジタル化に向けた調査研究等業務の請負 一式 | 株式会社富士通総研 | 保護局 | 不開示情報を含むため非公表 |
ニュージーランドにおける日本企業及び法人を法的側面から支援する方策とうを検討するための調査研究業務の請負 一式 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
保護観察におけるアセスメントへのAI導入に向けた基盤整備業務の請負 一式 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 保護局 | 別紙【PDF】 |
刑事手続のIT化に向けた要件定義支援業務の請負 一式 | アビームコンサルティング株式会社 | 刑事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化に向けた調査研究及び調達支援業務の請負 一式 | アビームコンサルティング株式会社 | 人事課 | 人事課公表ページへ |
【令和3年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式 | 株式会社ラック | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
準備書面データベースの再構築に向けた最新技術の実証検証及び導入に係る調査研究等業務の請負 一式 | 株式会社システムアルテ | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
各国の被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事・家事法制等に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
戸籍の読み仮名の法制化等に関する調査研究業務の請負 一式 | 富士フイルムシステムサービス株式会社 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
投資仲裁事例における文書開示手続に関する調査研究業務の請負 一式 | Arent Fox LLP | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
コンゴ共和国における身分関係法制調査研究業務の請負 一式 | 株式会社エァクレーレン | 民事局 | 別紙【PDF】 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
出入国在留管理庁制服刷新のための調査研究及び儀礼用部品調達等作業の請負 一式 | 公益財団法人日本ユニフォームセンター | 出入国在留管理庁 | 不開示情報を含むため非公表 |
養育費の支払義務者が自営業者等である場合における適正な養育費額の算定の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
中学校における法教育の実践状況に関する調査研究の請負 一式 | 株式会社浜銀総合研究所 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
投資仲裁事例における口頭審問に関する調査研究業務の請負 一式 | Arent Fox LLP | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
在留外国人に対する基礎調査業務の請負 一式 | 株式会社シード・プランニング | 出入国在留管理庁 | 別紙【PDF】 |
諸外国における外国人との共生に係る制度等の調査業務の請負 一式 | 株式会社SELC | 出入国在留管理庁 | ・別紙(概要)【PDF】 ・別紙【PDF】 |
主要先進国における破産手続等のICT(IT)化に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
モンゴル国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究業務 一式 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
刑事手続における情報通信技術の活用に向けた調査・分析等業務 一式 | アビームコンサルティング株式会社 | 刑事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
【令和2年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式 | 株式会社ラック | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
外国人に対する基礎調査業務の請負 一式 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 出入国在留管理庁 | 出入国在留管理庁公表ページへ |
戸籍副本管理システムを利用した嫡出推定制度に関する調査業務の請負 一式 | 株式会社日立製作所 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
投資仲裁事例に関与した損害算定の専門家の判断内容や専門分野等の分析に関する調査研究業務の請負 一式 | フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法事務弁護士事務所 | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
矯正施設における被収容者の物品の検査・管理業務へのAI導入に向けた概念実証等の請負 一式 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
矯正総合情報通信ネットワークシステムの基本計画に関する調査研究等業務 一式 | アクセンチュア株式会社 | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
オーストラリア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負 一式 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
準備書面データベースの再構築に向けた調査研究等業務の請負 一式 | アクセンチュア株式会社 | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | ・戸籍情報システム標準仕様書【PDF】 ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書【PDF】 |
主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
諸外国の生殖補助医療により生まれた子の親子法制に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
各国の民事執行法制等に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
外国人材受入支援体制の強化に関する業務の請負 一式 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 出入国在留管理庁 | 不開示情報を含むため一部非公表 ・「外国人材受入支援体制の強化事業」事業実施結果(要旨)【PDF】 ・「外国人材受入支援体制の強化事業」事業報告書(概要版)【PDF】 ・外国人材受入れ支援体制の強化事業報告書【PDF】 ・制度見直し及び制度運用見直しに関する報告【PDF】 |
協議離婚制度に関する調査研究業務の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
ベトナム社会主義共和国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究の請負 一式 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
【令和元年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負 一式 | 株式会社ラック | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
再犯防止活動における民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式の案件組成のための調査研究に係るコンサルティング業務の請負 一式 | みずほ情報総研株式会社 | 秘書課 | 秘書課公表ページへ |
更生保護施設等更生保護関係団体の活動に係る民間資金の活用の検討のための実態調査等業務の請負 一式 | 独立行政法人福祉医療機構 | 保護局 | 別紙【PDF】 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 一式 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | ・戸籍情報システム標準仕様書【PDF】 ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書【PDF】 |
ペルー共和国における身分関係法制調査研究業務の請負 一式 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
保護司適任者の安定的確保に向けた効果的な訴求方策に関する調査研究業務の請負 一式 | エム・アール・アイリサーチアソシェイツ株式会社 | 保護局 | 別紙【PDF】 |
各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
投資仲裁手続への応訴体制に関する調査研究業務の請負 一式 | ハーバード・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所 | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
韓国の民事裁判手続等の調査業務の請負 一式 | 西村あさひ法律事務所 | 国際課 | 不開示情報を含むため非公表 |
グループガバナンスの在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 | 株式会社浜銀総合研究所 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
2019年度人権に関する意識調査業務の請負 一式 | 一般社団法人新情報センター | 人権擁護局 | 別紙【PDF】 |
主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
我が国における土地所有権の放棄に関するニーズ調査・分析業務の請負 一式 | 楽天インサイト株式会社 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
カンボジア王国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究業務の請負 一式 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
【平成30年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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投資仲裁判断を行った仲裁人の判断内容や専門分野等の分析に関する調査研究業務の請負 | 西村あさひ法律事務所 | 訟務局 | 不開示情報を含むため非公表 |
各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務の請負 【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 別紙【PDF】 |
ベトナム社会主義共和国における身分関係法制調査研究業務の請負【PDF】 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 | |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の請負 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8] ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書 [1] |
主要先進国における会社補償及びD&O保険の在り方に関する調査研究業務の請負【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | |
日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究業務の請負 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター | 国際課 | 国際課公表ページへ |
登記情報システム等の移行に向けた調査研究等業務の請負 | 株式会社三菱総合研究所 | 民事局 | 不開示情報を含むため非公表 |
第5回犯罪被害実態(暗数) 調査の請負 | 一般社団法人中央調査社 | 法務総合研究所 | 調査結果は以下のページに公表 ・令和元年度版犯罪白書 【1】【2】【3】【4】 ・第9回性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ(令和元年9月24日) ・第5回犯罪被害実態(暗数)調査-安全・安心な社会づくりのための基礎調査- |
【平成29年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
平成29年度営繕積算システム用建築資材単価調査業務の請負 | 一般財団法人経済調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務の委託 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8] ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書 [1] |
公表されている主要な投資仲裁判断例の分析に関する調査研究(実体法的論点)業務の請負【PDF】 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 | 訟務局 | 別紙【PDF】 |
ミャンマー連邦共和国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
各国の成年後見法制に関する調査研究業務の請負【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | |
我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務の請負【PDF】 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 民事局 | |
カンボジア王国における身分関係法制調査研究業務の請負【PDF】 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 | |
ミャンマー連邦共和国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
【平成28年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
顔認証ゲートの最適な導入に係る調査研究業務 | アクセンチュア株式会社 | 入国管理局 | 不開示情報を含むため非公表 |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究委託 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8][追録] ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書 [1][追録] |
法務省式心理テスト再標準化における一般群調査業務の委託 | 一般社団法人新情報センター | 矯正局 | 不開示情報を含むため非公表 |
組織的対応能力の強化に向けた情報セキュリティマネジメントに係る調査研究等支援業務の請負 | KPMGコンサルティング株式会社 | 秘書課 | 不開示情報を含むため非公表 |
登記所備付地図作成作業の経済効果等に関する調査研究業務の請負 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
平成28年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務の請負【PDF】 | 楽天リサーチ株式会社 | 人権擁護局 | |
平成28年度国連アジア極東犯罪防止研修所ダイオキシン類含有分析調査業務【PDF】 | 株式会社分析センター | 施設課 | 不開示情報を含むため一部非公表 |
女子刑事施設における男性刑務官の配置に関する調査業務委託契約【PDF】 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 矯正局 | |
平成28年度公共事業労務費調査会場調査(一次審査)業務の請負 | 一般財団法人建設物価調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | |
公表されている主要な投資仲裁判断例の分析に関する調査研究の請負【PDF】 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 | 訟務局 | 別紙【PDF】 |
諸外国における外国受入制度に係る調査・研究の請負【PDF】 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 入国管理局 | |
平成28年度営繕積算システム用建築資材単価調査業務の請負 | 一般財団法人経済調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
外国人出国手続における自動化ゲートの利用拡大に係る調査研究業務の請負 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 入国管理局 | 不開示情報を含むため非公表 |
フィリピン共和国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
更生保護トータルネットワークシステムの基本計画に関するコンサルティング(調査研究等)業務の請負 | アクセンチュア株式会社 | 保護局 | 不開示情報を含むため非公表 |
ミャンマー連邦共和国における日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
フィリピン,マレーシア及びインドネシアにおける身分関係法制調査研究業務の委託【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | |
インドにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究 | 個人情報につき非公表 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
【平成27年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8] |
専門学科及び総合学科高等学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務委託 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | |
株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務 | 一般財団法人比較法研究センター | 民事局 | 民事局公表ページへ |
営繕積算システム用建築資材単価調査業務 | 一般財団法人経済調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
中華人民共和国における身分関係法制調査研究業務【PDF】 | 株式会社エァクレーレン | 民事局 |
【平成26年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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各国の相続法制に関する調査研究業務委託 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
高等学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務委託 | 株式会社エデュケーショナルネットワーク | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務委託 | 一般財団法人比較法研究センター | 民事局 | 民事局公表ページへ |
各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務委託 | 一般財団法人比較法研究センター | 民事局 | 民事局公表ページへ |
供託制度に関する外国法制等の調査研究業務【PDF】 | 一般財団法人比較法研究センター | 民事局 | |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究業務 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8] |
営繕積算システム用建築資材単価調査業務 | 一般財団法人経済調査会 | 施設課 | 不開示情報を含むため非公表 |
アルゼンチン共和国における身分関係法制調査研究業務【PDF】 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 |
【平成25年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務委託 | 株式会社浜銀総合研究所 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究委託 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8][追録] |
非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等の調査研究業務委託 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
社債管理の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務委託 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
モンゴル国における身分関係法制調査研究業務委託【PDF】 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 |
【平成24年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
---|---|---|---|
刑事施設における業務改革・改善のための調査分析業務【PDF】 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 | 矯正局 | |
小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務委託 | 公益社団法人商事法務研究会 | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究委託 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8][追録] ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書 [1][追録] |
運送取引の実態についての調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
シンガポール共和国における身分関係法制調査研究【PDF】 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 民事局 | |
老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究業務【PDF】 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | |
株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務 | 公益社団法人商事法務研究会 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
【平成23年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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司法修習終了者等の経済的な状況に関する調査業務委託 | 株式会社日本統計センター | 司法法制部 | 司法法制部公表ページへ |
戸籍情報システム標準仕様書の改訂等に関する調査研究委託 | 日本加除出版株式会社 | 民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8][追録] ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書 [1][追録] |
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究委託 | 株式会社商事法務 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
トルコ共和国における身分関係法制調査研究委託【PDF】 | 株式会社エァクレーレン | 民事局 | |
バイオメトリクスシステムの処理能力向上に係る調査・研究【PDF】 | 日本電気株式会社 | 入国管理局 | |
来日外国人2,500万人時代における出入国審査の在り方に係る調査・研究【PDF】 | 株式会社日本総合研究所 | 入国管理局 | |
諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究業務委託 | 株式会社商事法務 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究委託 | 株式会社商事法務 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
【平成22年度】
名称 | 委託先 | 担当局部課 | 備考 |
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戸籍情報システム標準仕様書等の改訂に関する調査研究委託 | 株式会社大和 総研ビジネス・イノベーション |
民事局 | 【PDF】 ・戸籍情報システム標準仕様書 [1][2][3][4][5][6][7][8][追録] ・戸籍情報オンラインシステム標準仕様書 [1][追録] |
法務局における業務・システム将来構想策定に向けた調査・分析等業務【PDF】 | アクセンチュア株式会社 | 民事局 | |
ラオス人民民主共和国における身分関係法制調査研究委託【PDF】 | 個人のため非公表 | 民事局 | |
親子の面会を実現するための制度等に関する調査研究業務委託 | 株式会社商事法務 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究委託【PDF】 | 株式会社商事法務 | 民事局 | |
老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国法制等に関する調査研究委託 | 株式会社商事法務 | 民事局 | 民事局公表ページへ |
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