在留資格「技能」
調理師としての活動（熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB）

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関

1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格認定証明書交付申請書（PDF:331KB）
   在留資格認定証明書交付申請書（Excel:279KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通
4. 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）
   カテゴリー１
   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
   • 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
   • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
   カテゴリー２
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
   • 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る]
   カテゴリー３
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
7. 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
   申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

8. 申請人の職歴を証明する文書
   (１)料理人（タイを除く。）の場合
   1. 所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）　１通
   2. 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）　１通
   (２)タイ料理人の場合
   1. タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）　１通
   2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書　１通
   3. 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書　１通
9. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)労働契約を締結する場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通
   (2)日本法人である会社の役員に就任する場合
   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し １通
10. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 １通
    (3)登記事項証明書 １通
11. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　１通

12. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
    (2)上記(1)を除く機関の場合
    1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
    2. 次のいずれかの資料
       (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
       (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB）

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格変更許可申請書（PDF:.314KB）
   在留資格変更許可申請書（Excel:163KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
3. パスポート及び在留カード　提示
4. 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）
   カテゴリー１
   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
   • 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
   • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
   カテゴリー２
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
   • 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る]
   カテゴリー３
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通
6. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
7. 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
   申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

8. 申請人の職歴を証明する文書
   （１）料理人（タイを除く。）の場合
   1. 所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）
   2. 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）
   （２）タイ料理人の場合
   1. タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）
   2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
   3. 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

9. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)労働契約を締結する場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
   (2)日本法人である会社の役員に就任する場合
   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
10. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
    (3) 登記事項証明書　１通
11. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

12. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
    (2)上記(1)を除く機関の場合
    1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
    2. 次のいずれかの資料
       (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
       (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB）

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留期間更新許可申請書（PDF:314KB）
   在留期間更新許可申請書（Excel:163KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
3. パスポート及び在留カード　提示
4. 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）
   カテゴリー１
   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
   • 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
   • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
   カテゴリー２
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
   • 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る]
   カテゴリー３
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5. 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
   申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

6. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

※ カテゴリー３又は４の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合は、上記書類に加え、以下の資料も併せて提出願います（カテゴリー３の場合は、提出書類１０は不要）。

7. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)労働契約を締結する場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
   (2)日本法人である会社の役員に就任する場合
   役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
8. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
   (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
   (3) 登記事項証明書　１通
9. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

10. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
    (2)上記(1)を除く機関の場合
    1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
    2. 次のいずれかの資料
       (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
       (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
9. 一定の条件を満たす企業等（PDF：42KB）

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関

1. 在留資格取得許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格取得許可申請書（PDF:102KB）
   在留資格取得許可申請書（Excel:33KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3. 以下の区分により、それぞれ定める書類 １通
   （１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
   （２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
   （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
4. パスポート　提示
5. 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）
   カテゴリー１
   • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
   • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
   • 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
   • 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）
   カテゴリー２
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
   • 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）[カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関に限る]
   カテゴリー３
   • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
6. 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通
7. 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通
8. 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
   申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

9. 申請人の職歴を証明する文書
   （１）料理人（タイを除く。）の場合
   1. 所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）
   2. 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）
   （２）タイ料理人の場合
   1. タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）
   2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
   3. 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

10. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)労働契約を締結する場合
    労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
    (2)日本法人である会社の役員に就任する場合
    役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通
11. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
    (3) 登記事項証明書　１通
12. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通

13. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通
    (2)上記(1)を除く機関の場合
    1. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
    2. 次のいずれかの資料
       (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
       (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通