過去のNEWS
- Ｇ空間情報センターを介して一般公開している地図データの更新について
- 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について
- 仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について
- 令和５年４月１日以降の法定利率について
- 特定社会基盤事業者として指定した者の公表について
- 民法等の一部を改正する法律について
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律について
- 令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度が始まりました
- 相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査を実施しました
- 電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのＱ＆Ａ
- 定時株主総会の開催について
- 公的情報基盤（ベース・レジストリ）の整備に向けた「地番」情報の取扱いについて （外部リンク）
- 「令和２年７月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について
- 令和元年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札の落札者等の決定について
- 平成27年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（令和２年８月掲載）
- 福島地方法務局富岡出張所の富岡町における業務の全面再開について
- 令和元年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
- 平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札に係る契約の締結について [PDF：362KB]
- 登記印紙の取扱いについて [PDF：146KB]
- オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について
- 平成２３年８月１５日から登記事項を磁気ディスクに代えてオンラインにより提出することができるようになりました
- 登記・供託オンライン申請システム（不動産登記関係手続）及び磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用可能な電子証明書について[PDF：291KB]
- 信託目録の電子化について
- 独立行政法人通則法第４６条の２第４項又は同法第４６条の３第４項の規定に基づく独立行政法人等の資本金の減少に伴う当該独立行政法人等の資本金の変更の登記の添付書面について
- 各登記所における商業・法人登記事務の取扱範囲の変更についてのお知らせ
- 登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について [PDF：257KB]
- 会計監査人の設置・登記について
- 父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について
- 新型コロナウイルス感染症に関連して，相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ
- 新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ
- 離婚を考えている方へ ～離婚をするときに考えておくべきこと～
- 「令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について
- 会社法の一部を改正する法律について
- QRコード（二次元バーコード）付き書面申請の開始と登記事項証明書（不動産登記）の様式変更について
- 令和元年台風第１９号により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
- 令和元年台風第１９号の被災者である相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，令和２年５月２９日までです。～
- 民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について
- 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について
- 戸籍法の一部を改正する法律について
- 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について
- 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について
- 自筆証書遺言に関するルールが変わります。
- 第１回 成年年齢引下げ 動画コンテストが開催されます（平成３１年２月２８日まで）
- 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
- 成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について
- 地図証明書及び各種図面証明書等のレイアウトの変更について
- 「平成３０年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について
- 平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成３１年２月２８日までです。～
- 平成３０年7月豪雨により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
- 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律について
- 人事訴訟法等の一部を改正する法律について
- 「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について
- 商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）
- 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
- 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について
- 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
- 外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続に関するページの英語版（リンク）を作成しました。
- 不動産登記簿における相続登記未了土地調査について
- 法定相続情報証明制度について
- 商業・法人登記申請における「法定相続情報一覧図の写し」の取扱いについて
- 外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について
- 商業・法人登記に関する主要通達のページを更新しました（出資の払込みを証する書面について）
- 印鑑登録をしていない外国会社等が発起人等として定款に契印を行う方法について
- 商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について
- 「株主リスト」が登記の添付書面となりました（平成２８年１０月１日から）
- 株主リストに関するよくあるご質問のページを作成しました
- 平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました
- 「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」について
- 民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）について
- 民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて
- 平成２８年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
- 平成２８年熊本地震の発生時（平成２８年４月１４日）に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成２８年１２月２８日までです。～
- 平成２８年（２０１６年）熊本地震による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響について
- 平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札の落札者の決定について [PDF：362KB]
- 平成２８年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
- 新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた皆さまへ（国税庁から法人番号に関するお知らせ）
- 商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について（平成２７年１０月５日から）
- 会社・法人の皆様へ 商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？（国税庁から法人番号に関するお知らせ）
- 平成２７年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
- 「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ」が公表されました。
- 登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について
- 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わりました（平成２７年２月２７日から）
- 登記識別情報通知書の様式の変更等について
- 法務省民事局及び法務局のサーバ等への不正アクセスを確認した件について（平成２６年９月２２日）
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について
- 民法の一部が改正されました
- 東日本大震災に改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました
- 登記手数料についてのお知らせ
- 会社法人等番号の付番方法の変更について（平成２４年５月２１日）
- 平成２４年４月１日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて（平成２４年３月２８日）【法務局ＨＰ】
- 東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて（平成２３年１２月６日）【法務局ＨＰ】
- 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について東日本大震災により登記の申請をすべき期間に登記ができなかった場合について
- 東日本大震災に係る登記手数料の特例
- 登記・供託オンライン申請システム（商業・法人登記関係手続）において利用可能な電子証明書について [PDF：67KB]
- 養子縁組の届出に関する取扱い等について
- 平成１９年４月１日以降にご利用になる方のための「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
- 登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料の掲示について（平成22年11月1日）
- 「常用漢字表の改定に伴う戸籍法施行規則の一部改正」に対する意見募集について
- 「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」及び「特別家事審判事件の手続に関する改正試案」に関する意見募集について
- 「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」に関する意見募集について
- 登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会の開催について（お知らせ）（平成22年9月3日）
- 「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果の公示について（平成22年8月31日）
- 登記情報提供システムの更新に対する意見募集結果等の公表について（平成22年6月30日）
- 「登記情報提供システム更新骨子案」の公表及び意見募集について（平成22年6月30日）
- 登記情報提供システムの更新に係る骨子案等説明会の開催について（お知らせ）（平成22年5月28日）
- 改正利息制限法が平成２２年６月１８日から施行されました。
- 受益証券発行信託の受益権の振替について
- 登記・供託オンライン申請システム民間事業者との連携仕様等説明会において配布した資料の掲示について
- 債権譲渡登記の申請人プログラムのバージョンアップ（Ｖｅｒ.4.03）について
- 保険法が平成２２年４月１日から施行されました。
- 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が平成２２年４月１日から施行されました。
- 「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について
- 児童虐待防止のための親権制度研究会報告書等の公表について
- 国の行政機関や地方公共団体についてもオンラインによる供託手続を行うことができるようになりました。
- 登記・供託オンライン申請システムの開発状況等について（お知らせ）
- 登記識別情報通知書等に用いている証明書用紙のデザイン変更等について
- 動産譲渡登記の申請データチェックプログラムVer.1.02における不具合及び修正プログラムの公開について
- 登記所のオンライン指定について（商業・法人等関係）
- 「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防止策に関する指針」の策定について
- 「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正のお知らせ
- 「社債、株式等の振替に関する法律施行令」の一部改正のお知らせ
- 国籍法改正国籍取得の要件が変わりました
- 法務省認証局から政府共用認証局への切替えに伴うオンライン不動産登記申請に係る電子公文書による登記完了通知等の検証について
- 株券電子化について
- 一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ
- 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
- 婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて（通達）が発出されました
- 成年後見登記に係る登記事項証明書の用紙について（お知らせ）
- 商業・法人登記業務の実態等に関するアンケート調査の結果について
- 不動産登記規則附則第２２条第３項の規定により法務大臣が定める添付書面に記載された情報の記録の方式について
- 不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について
- 登記識別情報の通知の方法について 最近の主な不動産登記法令の改正について
- 資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理請求について
- 平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）に関する意見募集の結果について（ｅ－Ｇov（電子政府の総合窓口）のサイトへリンクします）
- 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の全部停止について
- 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託契約の解除について
- 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託契約の解除後の措置について
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