民事局

　 民事局は，登記，戸籍，国籍，供託，公証，司法書士及び土地家屋調査士に関する事務，さらに民法，商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定，改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。これらの事務のうち登記，戸籍，国籍，供託，公証，司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として８か所の法務局及び４２か所の地方法務局が設置されています。

ＮＥＷＳ


　●外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が平成２２年４月１日から施行されます。
　●児童虐待防止のための親権制度研究会報告書等の公表について
　●平成２２年１月４日以降にオンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請される方へ
　●保険法が平成２２年４月１日から施行されます。
　●国の行政機関や地方公共団体についてもオンラインによる供託手続を行うことができるようになりました。
　●登記･供託オンライン申請システムの開発状況等について（お知らせ）
　●登記識別情報通知書等に用いている証明書用紙のデザイン変更等について
　●動産譲渡登記の申請データチェックプログラムVer.1.02における不具合及び修正プログラムの公開について
　●民法７７２条（嫡出推定制度）について
　●登記所のオンライン指定について（商業・法人等関係）
　●土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ
　●「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正のお知らせ
　●「社債、株式等の振替に関する法律施行令」の一部改正のお知らせ
　●配達記録郵便の廃止等に伴うオンライン申請による動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書等の郵送による交付方法の変更及び「申請人プログラム」のバージョンアップについて
　●電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準について
　●一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）
　●一般社団法人及び一般財団法人の記録例について
　●動産譲渡登記申請データ仕様（登記原因コード）の一部変更について
　●国籍法改正 国籍取得の要件が変わりました
　●債権譲渡登記申請データ等のコンバータの公開について
　●申請人プログラム（Ver.4.0）における不具合及び修正プログラムの公開について
　●平成２１年１月５日から債権譲渡登記の申請データ等が変更になります。
　●法務省認証局から政府共用認証局への切替えに伴うオンライン不動産登記申請に係る電子公文書による登記完了通知等の検証について
　●株券電子化について
　●成年後見登記の電磁的記録による登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)における登記官の官職証明書の検証について（お知らせ）
　●動産譲渡登記又は債権譲渡登記の電磁的記録による登記事項概要証明書又は登記事項証明書における登記官の官職証明書の検証について
　●「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書の公表等について
　●一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ
　●各登記所における商業・法人登記事務の取扱範囲の変更についてのお知らせ
　●登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について【ＰＤＦ】
　●動産・債権譲渡登記に係る登記事項証明書，登記事項概要証明書の表示形式が変更されます。
　●戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
　●オンライン登記申請件数
　●オンライン登記申請により登録免許税が軽減されます。【ＰＤＦ】
　●婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて（通達）が発出されました
　●筆界特定制度スタート
　●オンライン登記情報提供制度の利用料金が引き下げられました。
　●会社法が平成１８年５月１日から施行されました。
　●会社法施行に伴う商業・法人登記に関するＱ＆Ａ
　●信託法が公布されました。
　●動産・債権譲渡登記に係る登記事項証明書，登記事項概要証明書の用紙の変更について
　●成年後見登記に係る登記事項証明書の用紙について（お知らせ）
　●成年後見登記に係る証明書手数料額が引下げられました（お知らせ）
　●不動産及び商業・法人登記に関する登記手数料の一部が改正されました。
　●平成１９年４月１日以降にご利用になる方のための「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
　●商業・法人登記業務の実態等に関するアンケート調査の結果について
　●債権譲渡登記オンライン申請プログラムがバージョンアップされます。
　●平成１９年５月１日から債権譲渡登記の大量申請（請求）がオンラインでも可能となります。
　●不動産登記規則附則第２２条第３項の規定により法務大臣が定める添付書面に記載された情報の記録の方式について
　●不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について
　●登記識別情報の通知の方法について
　●最近の主な不動産登記法令の改正について
　●資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理請求について
　●有限責任事業組合契約に関する登記手続について

　
総合案内

　●登記・供託インフォメーションサービスのご案内
　●インターネットを利用した登記情報の提供制度について
　●登記事項証明書又は登記簿謄本等を請求される方へ
　　■不動産登記
　　■商業・法人登記
　●重国籍の方は国籍の選択を!


民事局の業務

不動産登記 商業・法人登記 商業登記に基づく電子認証制度
電子署名法に基づく特定認証業務の認定について 成年後見登記 動産・債権譲渡登記
電子公告 戸籍 国籍
供託 民事に関する法令の立案関係 公証関係
司法書士・土地家屋調査士関係

登記

　登記事務には，①不動産の現況と権利関係を登記簿に記録して公示する不動産登記制度，②会社・法人について，その存在を明確にするために一定事項を登記簿に記録して公示する商業・法人登記制度，③法人の行う債権譲渡に簡便な対抗要件具備の途を開いた債権譲渡登記制度，④法人がする動産の譲渡について，登記によって公示する動産譲渡登記制度，⑤民法の後見・保佐・補助などについて公示する成年後見登記制度に関する事務があります。


不動産登記

　●オンライン申請について
　　■登記の申請をされる場合
　　■登記事項証明書の送付請求をされる場合
　　■不動産登記規則第73条第１項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式について
　　■不動産登記規則附則第２２条第３項の規定により法務大臣が定める登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供方法について
　　■不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について
　　■平成２２年１月４日以降にオンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請される方へ
　●不動産登記を申請される方へ
　　　　※　オンラインにより申請される場合は，「オンライン申請について」をご覧ください。
　　■登記申請書の様式及びその説明についてはこちらをご覧ください。
　　■登記嘱託書の様式及びその説明についてはこちらをご覧ください。
　　■申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合【ＰＤＦ】
　　■不動産登記の磁気ディスクを提出する方法による申請（いわゆるＦＤ申請）について
　　■登記申請書のＡ４横書きの標準化について（お知らせ）
　　■登記識別情報の通知の方法について
　　■登記識別情報通知書等に用いている証明書用紙のデザイン変更等について
　　■資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理請求について
　●登記事項証明書又は登記簿謄本等を請求される方へ
　　※　オンラインにより登記事項証明書の送付請求をされる場合は，「オンライン申請について」をご覧ください。
　　■不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます！
　　■登記事項証明書等の請求書の様式及びその説明についてはこちらをご覧ください。
　　■登記事項証明書及び印鑑証明書のＡ４化について
　　■不動産登記情報交換サービスについて
　　■インターネットを利用した登記情報の提供制度について
　●不動産登記法Ｑ＆Ａ
　●筆界特定制度について
　●登録免許税について
　●登記手数料について
　●不動産登記のＡＢＣ
　●次期登記情報システムの詳細設計等に関する監査結果について【ＰＤＦ】
　●最近の主な不動産登記法令の改正について
　　■不動産登記令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１号）の概要【ＰＤＦ】
　　■不動産登記令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１号）新旧対照条文【ＰＤＦ】
　　■不動産登記規則の一部を改正する省令（平成２０年法務省令第１号）の概要【ＰＤＦ】
　　■不動産登記規則の一部を改正する省令（平成２０年法務省令第１号）新旧対照条文【ＰＤＦ】
　　■不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２０年法務省令第４６号）の概要【ＰＤＦ】
　　■不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２０年法務省令第４６号）新旧対照条文【ＰＤＦ】


商業・法人登記

　●オンライン申請をされる方へ
　　■登記の申請の場合 		オンライン申請についての説明はこちら！！
　　　　■会社等の設立登記オンライン申請手続について
　　　　※　オンラインを利用して会社等の設立登記の申請を行った場合の登録免許税額の軽減措置についてはこちらをご覧ください。
　　 ■登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求の場合
　●商業・法人登記を申請される方へ
　　　　※　オンラインにより申請される場合は，「オンライン申請をされる方へ」をご覧ください。
　　■申請書の様式はこちらをご覧ください。
　　■申請方法
　　■郵送による申請について
　　■申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合の取扱いについて
　　■登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について
　●登記事項証明書・印鑑証明書等を請求される方へ
　　　　※　オンラインにより登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求をされる場合は，「オンライン申請をされる方へ」をご覧ください。
　　■申請書の様式はこちらをご覧ください。
　　■請求方法
　　■請求先について
　●登記情報をインターネットを利用してご覧になる方へ
　　■オンライン登記情報提供制度の概要について
　　■登記情報提供サービスのサイトはこちら（ http://www1.touki.or.jp/ ）
　●商業・法人登記についてご不明な点がある方へ（よくあるご質問についてのＱ＆Ａ）
　　■商業・法人登記Ｑ＆Ａ
　　■会社法の施行に伴う登記関係Ｑ＆Ａ
　●商業・法人登記関係の主な通達等
　　■会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）
　　■「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について（通達）
　　■会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱について（通達）
　　　　■会社法の施行に伴う商業登記記録例【ＰＤＦ】
　　■一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）
　　　　■一般社団法人及び一般財団法人の記録例について


商業登記に基づく電子認証制度について

　●商業登記に基づく電子認証制度について
　　■利用者用ソフトウェア（参考）
　　■電子証明書の発行申請


電子署名法に基づく特定認証業務の認定について

　●電子署名法の概要と認定制度


成年後見登記
　●自分のために－みんなの安心　成年後見制度～成年後見登記制度～Ｑ＆Ａ
　●成年後見登記の電磁的記録による登記事項証明書における登記官の官職証明書の検証について（お知らせ）
　●成年後見登記に係る登記事項証明書の用紙について（お知らせ）
　●成年後見登記に係る証明書手数料額が引下げられました（お知らせ）


動産譲渡登記，債権譲渡登記

　●動産譲渡登記制度について
　●債権譲渡登記制度について
　●債権譲渡登記手数料の変更について
　●動産・債権譲渡登記に係る登記事項証明書，登記事項概要証明書の用紙の変更について
　●動産・債権譲渡登記に係る登記事項証明書，登記事項概要証明書の表示形式が変更されます。
　●動産譲渡登記又は債権譲渡登記の電磁的記録による登記事項概要証明書又は登記事項証明書における登記官の官職証明書の検証について
　●平成２１年１月５日から債権譲渡登記の申請データ等が変更になります。
　●債権譲渡登記申請データ等のコンバータの公開について
　●動産譲渡登記申請データ仕様（登記原因コード）の一部変更について
　●配達記録郵便の廃止等に伴うオンライン申請による動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書等の郵送による交付方法の変更及び「申請人プログラム」のバージョンアップについて
　●動産譲渡登記の申請データチェックプログラムVer.1.02における不具合及び修正プログラムの公開について

電子公告

　●電子公告制度について
　●電子公告リンク集サイト
　●電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準
　●登録された電子公告調査機関


戸籍

　戸籍は，人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので，日本国民について編製され，日本国籍をも公証する唯一の制度です。戸籍事務は，市区町村において処理されますが，戸籍事務が，全国統一的に適正かつ円滑に処理されるよう国（法務局長・地方法務局長）が助言・勧告・指示等を行っています。
　●民法７７２条（嫡出推定制度）について
　●戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました
　●子の名に使える漢字
　●戸籍統一文字情報（戸籍のオンライン手続に使用することを目的として整理した文字情報）
　●戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載の変更について
　●婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて（通達）が発出されました
　●国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ


国籍

　国籍事務は，外国人が日本の国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による国籍取得に関する事務，日本国籍の離脱に関する事務，重国籍の方の国籍の選択に関する事務，国籍認定に関する事務，国籍に関する相談等です。申請や届出・相談の窓口は，全国の法務局・地方法務局です。
　●国籍法
　●重国籍の方は国籍の選択を！
　●国籍Ｑ＆Ａ
　●帰化許可申請者数等の推移
　●国籍法改正 国籍取得の要件が変わりました
　●改正国籍法に伴う国籍取得届の状況（お知らせ）


供託

　供託には，家主が家賃を受け取らないとき等に供託をすると支払を行ったのと同じ効果が生ずる弁済供託のほか，宅地建物取引業等の営業者が営業活動によって顧客等に与える損害を担保するためにする営業保証供託，選挙に立候補するためにする選挙供託等，様々な種類のものがあります。
　これらの供託は，いずれも国民の権利保全等のため，重要な役割を果たしています。
　●供託手続
　●オンラインによる供託等を実施するための供託規則の一部改正について
　●オンラインによる供託手続について


民事に関する法令の立案関係

　民事に関する法令の立案に関する事務は，民法，商法，民事訴訟法その他民事に関する法令案を作成し，さらに，他省庁の主管する民事に関する定めのある法令及び条約の立案に際して意見を述べるなどの事務です。
　最近の主な立案例としては，
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（平成１７・法５８），会社法（平成１７・法８６），
　法の適用に関する通則法（平成１８・法７８），信託法（平成１８・法１０８），電子記録債権法（平成１９・法１０２），保険法（平成２０・法５６），外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成21・法24)などがあります。
　●児童虐待防止のための親権制度研究会報告書等の公表について
　●株券電子化について
　●成立した法律，規則の概要
　●成年後見制度について～成年後見登記制度Ｑ＆Ａ～
　●選択的夫婦別氏制度について
　●「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の策定について
　●競売制度研究会
　●分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果
　●「社債、株式等の振替に関する法律施行令」の一部改正のお知らせ
　●国際売買に適用されるルールが変わります【ＰＤＦ】
　●「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正のお知らせ


公証関係

　私権を保護するとともに将来の民事上の紛争を未然に防止することを目的とする予防的司法制度としての公証に関する事務は，法務大臣が任命する公証人が行っており，その指導監督を法務大臣（法務局長，地方法務局長）が行っています。
　●公証制度について
　●「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
　●公正証書の作成等において嘱託人の本人確認等のために使用する印鑑証明書等の有効期間について


司法書士及び土地家屋調査士関係

　司法書士及び土地家屋調査士の業務は，登記・供託の申請手続の代理等国民の権利の保全に大いに関連があるので，その適正を図るため，司法書士会及び土地家屋調査士会に対する指導，会則の認可等の事務を行っています。また，司法書士又は土地家屋調査士となるには，法務大臣が行う司法書士試験又は土地家屋調査士試験に合格すること等が必要とされているので，この試験を実施しています。
　●司法書士の業務
　●司法書士試験受験案内
　●司法書士の資格認定に関する訓令
　●司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
　●土地家屋調査士の業務
　●土地家屋調査士試験受験案内
　●土地家屋調査士の資格認定に関する訓令
　●土地家屋調査士の民間紛争解決手続代理関係業務の認定


　 法務省の紹介へ