プレスルーム

 

このページでは、主に報道関係者向けに、出入国在留管理庁（以下「当庁」といいます。）の情報をご案内しております。

記事作成・番組制作の参考として、ご活用ください。

・入管庁が発表した数値・資料については、プレスリリースをご覧ください。

・当庁ホームページ内のコンテンツ利用については、こちらをご覧ください。

 

 

注目トピック

よくお問い合わせいただくトピックにつきまして、一覧で掲載しております。


1.円滑かつ厳格な出入国審査　　　　　　　　　　　　　　

• トラスティド・トラベラー・プログラム
• 共同キオスクの運用について
• バイオカートの運用について
• 自動化ゲートの運用について
• 顔認証ゲートの更なる活用について

• 在留申請のオンライン手続
• 育成就労制度
• 特定技能制度　※2026年1月23日閣議決定等に関する情報はこちら
• 外国人技能実習制度
• 高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度
• 特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）
• 在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について

• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
• 外国人支援コーディネーターの育成・認証等
• ライフ・イン・ハーモニー推進月間
• 外国人受入環境整備交付金について
• 外国人在留支援センター（FRESC）
• 生活オリエンテーション動画
• ウクライナ避難民に関する情報

• 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について
• 令和７年における入管法違反事件について
• 改善策の取組状況について

• 難民認定制度
• 補完的保護対象者認定制度
• 第三国定住による難民の受入れ

• 令和６年入管法等改正法について


• 令和５年改正入管法について


• 在留手続に関する手数料の改定（2025年4月1日から）

よくある質問

よくご質問いただく内容について、当庁ホームページ内で掲載されている場所を紹介しております。
※　確認したい質問をクリックすると、回答が表示されます。

 

　　

統計データについて

　　　　

Q1　日本に在留している外国人の方について、詳細な統計情報（国籍・地域別、都道府県別、在留資格別等）を知りたい。

　　　　

A　「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」

ご希望の時点の統計表をご確認ください。

Q2　日本を出入（帰）国する方について、詳細な統計情報（国籍・地域別、在留資格別等）を知りたい。

　　　　

A　「出入国管理統計統計表」

出入（帰）国者数」から、ご希望の時点の統計表をご確認ください。

Q3　入国審査手続に関する詳細な統計情報を知りたい。

　　　　

A　「出入国管理統計統計表」

「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」から、ご希望の年・月報をお選びいただき、「入国審査手続」内のご希望の表をご確認ください。

Q4　永住許可、在留資格取消、難民認定申請に関する詳細な統計情報を確認したい。

　　　　

A　「出入国管理統計統計表」

「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」から、ご希望の年・月報をお選びいただき、「在留資格審査等手続」内のご希望の表をご確認ください。
　また、難民認定申請者数等についてはこちらをご確認ください。

Q5　収容、仮放免、退去強制に関する詳細な統計情報を確認したい。

　　　　

A　「出入国管理統計統計表」

リンク先の「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」から、ご希望の年・月報をお選びいただき、「退去強制手続」内のご希望の表をご確認ください。

Q6　各統計結果について、推移や内訳等、結果の概要をまとめた報告書を確認したい。

　　　　

A　「統計」

各統計に関する「結果の概要」をお選びいただき、ご希望の年報をご確認ください。

 

出入国手続について

　　　　

Q1　入国・帰国手続、出国手続の流れを知りたい。

　　　　

A　「入国・帰国手続 ＜フローチャート＞」

ご質問したい項目をお選びください。

Q2　空港での入国審査の待ち時間について知りたい。

　　　　

A　「空港における入国審査待ち時間」

ご希望の時点をお選びください。

Q3　円滑な入国審査の実現に向けた取組について知りたい。

　　　　

　 「共同キオスクの運用について（お知らせ）」

A　「バイオカートの運用について（お知らせ）」

　 「自動化ゲートの運用について（お知らせ）」

　 「顔認証ゲートの更なる活用について（お知らせ）」

 

在留手続について

　　　　

Q1　在留審査の処理に係る期間の平均日数を知りたい。

　　　　

A　「在留審査処理期間」

毎月公表しております（令和6年10月から）。ご希望の月をお選びください。
　※令和6年9月までは四半期ごとに公表しております。

Q2　外国人を雇用するに当たって、注意すべき点等について知りたい。

　　　　

A　「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q＆A） 」

PDF資料をご確認ください。

Q3　永住許可に関して、考慮されている項目等について知りたい。

　　　　

A　「永住許可に関するガイドライン」

我が国への貢献による永住許可についてはこちらをご覧ください。

Q4　日本語教育機関の告示基準について知りたい。

　　　　

A　「日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について」

ページ上部のPDFファイルをご確認ください。
　告示された日本語教育機関の一覧についてはこちらをご覧ください。

 

　　

育成就労制度・特定技能制度・技能実習制度について

　　　　

Q1　令和６年入管法等改正法の成立を受け、今後両制度がどうなっていくかについて知りたい。

　　　　

A　「令和６年入管法等改正法について」

Q2　日本に在留している技能実習生について、職種・作業別の人数を知りたい。

　　　　

A　「公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）」

ページ上部「職種・作業別　在留資格「技能実習」にかかる在留者数」内のPDF資料をご確認ください。

Q3　技能実習生の失踪者数、失踪防止対策を知りたい。

　　　　

A　「公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）」

ページ中部「技能実習生の失踪者数等」をご確認ください。

Q4　技能実習生の費用負担や借金の状況について知りたい。

　　　　

A　「公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）」

ページ下部「技能実習生の費用負担に関する実態調査（令和４年７月）」内のPDF資料をご確認ください。

Q5　特定技能制度の運用状況について知りたい。

　　　　

A　「特定技能在留外国人数の公表等」

PDF資料「特定技能制度の運用状況」をご確認ください。

Q6　特定技能外国人について、国籍・地域別、産業分野別等の詳細な内訳を知りたい。

　　　　

A　「特定技能在留外国人数の公表等」

「特定技能外国人数」に掲載された資料をご確認ください。
　※　注意事項及び各表の内容についてはこちらをご確認ください。

Q7　特定技能制度一般に関すること、各種申請の要件や基準について、詳細な内容を知りたい。

　　　　

A　「特定技能運用要領」

PDF資料をご確認ください。

 

　　

在留支援制度について

　　　　

Q1　外国人や外国人を雇用した企業への相談窓口について知りたい。

　　　　

A　「外国人在留支援センター」

外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ/フレスク）について紹介しております。

Q2　外国人材の受入れ・外国人との共生に関する取組について知りたい。

　　　　

A　「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」

「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」についてはこちらをご確認ください。

Q3　外国人との共生について、在留外国人や日本人に対して行った基礎調査等の結果について知りたい。

　　　　

A　「在留支援」

在留外国人を対象とした調査については「在留外国人に対する基礎調査」を、
　日本人を対象とした調査については「外国人との共生に関する意識調査」を、
　地方公共団体における外国人共生関連施策の取組状況についての調査は「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」をご確認ください。

 

　　

退去強制手続について

　　　　

Q1　退去強制手続・出国命令制度全般について知りたい。

　　　　

A　「退去強制手続と出国命令制度」

希望の内容をお選びください。

Q2　在留特別許可について知りたい。

　　　　

A　「引渡し・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可」

項番６「在留特別許可」の欄をご確認ください。

Q3　在留特別許可に係るガイドラインや、許可・不許可事例について知りたい。

　　　　

A　「在留特別許可関係」

ご希望の内容をお選びください。

 

　　

難民・補完的保護対象者について

　　　　

Q1　難民認定申請者の数（国籍・年齢・性別、申請回数別等）や難民認定者の数について知りたい。

　　　　

A　「令和７年における難民認定者数等について」

詳細な数値については項番４「難民認定者数、補完的保護対象者認定者数及び人道配慮による在留許可者数」内のPDF資料「令和７年における難民認定者数等について（本文）」、「令和７年における難民認定者数等について（別表）」をご確認ください。

Q2　補完的保護対象者の認定者数について確認したい。

　　　　

A　「令和７年における難民認定者数等について」

詳細な数値については項番４「難民認定者数、補完的保護対象者認定者数及び人道配慮による在留許可者数」内のPDF資料「令和７年における難民認定者数等について（本文）」、「令和７年における難民認定者数等について（別表）」をご確認ください。

Q3　ミャンマー、アフガニスタン等の本国情勢を踏まえた保護状況について確認したい。

　　　　

A　「令和７年における難民認定者数等について」

詳細な状況については項番４「難民認定者数、補完的保護対象者認定者数及び人道配慮による在留許可者数」内のPDF資料「令和７年における難民認定者数等について（本文）」８ページ、「令和７年における難民認定者数等について（別表）」３４～３８ページをご確認ください。

Q4　日本の難民認定率は低いのか知りたい。

　　　　

A　「令和７年における難民認定者数等について」

我が国で難民等を保護している割合は、約１２％（令和７年）であり、諸外国と比して低いものではありません。詳細は項番５「関連資料」内のＰＤＦ資料「我が国の難民等の保護状況」２ページ目をご確認ください。