・よくお問い合わせいただく内容については、こちらに掲載しております。
・当庁ホームページ内のコンテンツ利用については、こちらをご確認ください。
※令和6年入管法等改正法の内容についてはこちらに掲載しております。
当庁では毎年1回、当庁を取り巻く状況と最新の施策をまとめた「入管白書『出入国在留管理』」を公開しております。
統計データや近年の取組について取りまとめた内容となっておりますので、ご活用ください。
〇 最新版(2023年版)「出入国在留管理」について
クリックするとPDF内該当箇所にジャンプします。
※全体版についてはこちらに掲載しております。
第1部 出入国在留管理をめぐる近年の状況
第2部 出入国在留管理行政にかかる主要な施策等
A 「令和6年のプレスリリース」
ご希望の時点の統計表をご確認ください。
A 「出入国管理統計統計表」
「出入(帰)国者数」から、ご希望の時点の統計表をご確認ください。
A 「出入国管理統計統計表」
「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」から、ご希望の年・月報をお選びいただき、「入国審査手続」内のご希望の表をご確認ください。
A 「出入国管理統計統計表」
「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」から、ご希望の年・月報をお選びいただき、「在留資格審査等手続」内のご希望の表をご確認ください。
また、難民認定申請者数等についてはこちらをご確認ください。
A 「出入国管理統計統計表」
リンク先の「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」から、ご希望の年・月報をお選びいただき、「退去強制手続」内のご希望の表をご確認ください。
A 「統計」
各統計に関する「結果の概要」をお選びいただき、ご希望の年報をご確認ください。
A 「令和6年入管法等改正法について」
A 「外国人技能実習制度について」
制度の概要については、PDF資料「外国人技能実習制度について」をご確認ください。
ページ上部「職種・作業別 在留資格「技能実習」にかかる在留者数」内のPDF資料をご確認ください。
ページ中部「技能実習生の失踪者数等」をご確認ください。
ページ下部「技能実習生の費用負担に関する実態調査(令和4年7月)」内のPDF資料をご確認ください。
A 「特定技能制度」
制度の概要については、ページ中部のPDF「制度説明資料」をご確認ください。
A 「特定技能在留外国人数の公表等」
PDF資料「特定技能制度の運用状況」をご確認ください。
A 「特定技能在留外国人数の公表等」
「特定技能外国人数」に掲載された資料をご確認ください。
※注意事項及び各表の内容についてはこちらをご確認ください。
A 「特定技能運用要領」
PDF資料をご確認ください。
A 「外国人技能実習機構」
A 「退去強制手続と出国命令制度」
ご希望の内容をお選びください。
A 「引渡し・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可」
項番6「在留特別許可」の欄をご確認ください。
A 「在留特別許可関係」
ご希望の内容をお選びください。
A 「監理措置制度について」
ご不明点についてはページ上部「監理措置に関するQ&Aはこちら」をご覧ください。
A 「仮放免制度について」
A 「出入国手続」
ご質問したい項目をお選びください。
A 「空港における入国審査待ち時間」
ご希望の時点をお選びください。
A 「在留手続」
A 「在留資格関係」
A 「在留審査処理期間」
毎年四半期ごとに公表しております。ご希望の期間をお選びください。
A 「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A) 」
PDF資料をご確認ください。
A 「永住許可に関するガイドライン」
我が国への貢献による永住許可についてはこちらをご覧ください。
ページ上部のPDFファイルをご確認ください。
告示された日本語教育機関の一覧についてはこちらをご覧ください。
リンク先をご確認ください。制度の概要については、ページ上部の「難民認定制度の解説はこちら」及び「補完的保護対象者認定制度の解説はこちら」をご確認ください。
詳細な数値については項番4「難民認定者数、補完的保護対象者認定者数及び人道配慮による在留許可者数」内のPDF資料「令和5年における難民認定者数等について」をご確認ください。
詳細な数値については項番5関連資料(1)「補完的保護対象者認定申請者数」内のPDF資料「補完的保護対象者認定者数(速報値)」をご確認ください。
詳細な状況については項番4「難民認定者数、補完的保護対象者認定者数及び人道配慮による在留許可者数」内のPDF資料「令和5年における難民認定者数等について」11ページ目をご確認ください。
A 「ウクライナ避難民に関する情報」
受入れ・支援等の状況については「関連資料」内のPDF資料をご確認ください。
我が国で難民等を保護している割合は、約23.8%(令和5年)であり、諸外国と比して低いものではありません。詳細は項番5「関連資料」(2)「難民認定制度の概要」内のPDF資料「我が国の難民保護」1ページ目をご確認ください。
A 「外国人在留支援センター」
外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)について紹介しております。
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」についてはこちらをご確認ください。
A 「在留支援」
在留外国人を対象とした調査については「在留外国人に対する基礎調査」を、
日本人を対象とした調査については「外国人との共生に関する意識調査」を、
地方公共団体における外国人共生関連施策の取組状況についての調査は「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」をご確認ください。
A 「外国人支援コーディネーター」
ご希望の内容をお選びください。
リンク先の利用ルールをご確認ください。